該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、2018年９月20日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「長期未払金」に計上しています。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結累計期間末において、179,913千円、116,600株です。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※２ 受取補償金
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。