なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
ロボット支援手術や低侵襲治療の適応拡大といった新技術の普及と、少子高齢化に対応する医療提供体制の再整備など、医療を取り巻く環境は急速に変化しています。我々の業界も治療効果の最大化と医療費の抑制という、ともすれば相反するニーズに対応したサービスの提供体制が求められています。
この市場環境に対応すべく、様々な取り組みを実施した結果、消耗品全体の売上高は前年同期比101.3％と前年を1.3ポイント上回りました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、新規開拓地域と位置付けている鳥取県で前年同期比129.9％、徳島県で前年同期比106.8％、宮城県で前年同期比206.9％と順調に成長しました。領域別の取り組みでは、重点領域と定めている糖尿病関連商材の売上高は全エリアで順調に推移し、前年同期比118.0％を達成しました。その結果、手術関連消耗品の売上高は前年同期比102.9％となりました。
整形外科消耗品は、昨年の償還価格改定の影響に加え、一部施設の失注が発生しましたが、兵庫県・広島県において新規獲得があったことで、売上高は前年同期比100.6％となりました。
循環器消耗品は、今回の償還価格改定の影響が最も大きく、売上高は前年同期比98.7％にとどまりました。その一方で、成長領域と定めているカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の需要は引き続き順調に増加しており、前年同期比109.3％と売上高が拡大しています。また、従前より注力している人工心臓弁を低侵襲に心臓へ留置するTAVI関連の商材の売上高は、前年同期比138.5％と大幅に伸びており、今後に向けた明るい材料となっています。
設備・備品は、得意先のモダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更新の他、新築特需もありましたが、前期の新改築案件規模に至らず、売上高は前年同期比83.7％となりました。
また、医療器材事業の売上総利益は概ね前年並みとなったものの、販売費及び一般管理費は、貸出用医療機器の購入に伴う減価償却費の増加、前年同期に発生した貸倒引当金の戻入が当期は発生しないなどの要因もあり、増加しました。
その結果、医療器材事業は、売上高721億53百万円（前年同期比 2.0％減）、営業利益９億95百万円（前年同期比 16.7％減）となりました。
ＳＰＤ事業は、一部で大口契約の終了があったため、売上高は121億99百万円（前年同期比 0.4％減）となりましたが、人材配置や物流業務の最適化などによる経費の削減に努めたことにより、営業利益56百万円（前年同期比 7.3％増）となりました。
介護用品事業の売上高は、新規開拓地域の東北地域において、福島県で前年同期比108.6％、宮城県で前年同期比114.6％と引き続き伸長しました。また、四国地域においても愛媛県で前年同期比114.8％と増加しています。セグメント別では、主力の在宅介護用品レンタル事業が105.3％と確実に成長しており、付随する物品販売においても、前年同期比106.3％を達成しました。
一方、営業体制強化に向けた人員増等により経費が増加した結果、売上高15億69百万円（前年同期比 4.3％増）、営業利益65百万円（前年同期比 4.9％減）となりました。
輸入販売事業は、立ち上げにともない先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失59百万円（前年同期 営業損失16百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は812億37百万円（前年同期比 1.7％減）、連結経常利益は９億40百万円（前年同期比 17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（前年同期比 38.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は363億37百万円となり、前連結会計年度と比べ29億３百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が12億38百万円、受取手形及び売掛金が13億58百万円、商品が３億50百万円がそれぞれ増加した一方で、投資その他の資産が91百万円減少したことによるものです。
また、負債は296億32百万円となり、前連結会計年度と比べ、26億15百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億56百万円、短期借入金が14億20百万円、長期借入金が５億93百万円、長期未払金が３億12百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が３億29百万円、未払法人税等が１億15百万円、役員退職慰労引当金が７億38百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は67億５百万円となり、前連結会計年度と比べ、２億88百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により６億６百万円増加した一方で、配当金により２億24百万円、その他有価証券評価差額が65百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.6ポイント減少し、18.2％となりました。
該当事項はありません。