当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第１四半期 医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円
※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は当第１四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、全体的な手術症例の増加に伴い拡大し、前年同期比7.5％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、外科関連製品が前年同期比7.8％増、麻酔関連製品が前年同期比11.0％増と順調に業績を伸ばした結果、前年同期比8.7％増となりました。重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品の売上高も、前年同期比16.3％増と業績を後押ししました。
整形外科消耗品の売上高は、全体的に症例が増加しました。特に前期において新規獲得した施設の症例が順調に推移したことで、前年同期比7.6％増となりました。
循環器消耗品の売上高は、カテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）に関連する売上が堅調に推移しました。またTAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスは循環器消耗品の業績を牽引しており、その結果、売上高は前年同期比4.8％増となりました。
設備・備品の売上高は、2019年10月の消費税増税に対する特需として、当初の見込みを大幅に上回る各種の機器を受注したことにより、前年同期比84.9％増となりました。
また、医療器材事業では、業務合理化や資源の最適配置などによる生産性改善も引き続き推進しています。
その結果、医療器材事業は、売上高249億69百万円（前年同期比 14.2％増）、営業利益３億91百万円（前年同期比 160.0％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したことにより、売上高44億５百万円（前年同期比 13.0％増）、営業利益17百万円（前年同期比 126.7％増）となりました。
介護用品事業は、主力の介護用品レンタルが前年同期比5.8％増と安定して推移しました。一方、販売管理費は、西広島営業所の開設等により、前年同期比7.7％増となりました。
その結果、介護用品事業は、売上高５億65百万円（前年同期比 9.4％増）、営業利益22百万円（前年同期比 7.4％減）となりました。
輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失15百万円（前年同期 営業損失33百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は283億54百万円（前年同期比 14.5％増）、連結営業利益は３億72百万円（前年同期比 359.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億43百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は371億62百万円となり、前連結会計年度と比べ33億89百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が14億63百万円、受取手形及び売掛金が12億21百万円、商品が２億60百万円、有形固定資産が２億43百万円、投資その他の資産が83百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は303億71百万円となり、前連結会計年度と比べ33億70百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が11億47百万円、短期借入金が25億76百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が１億２百万円、未払法人税等が２億９百万円、長期借入金が１億５百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は67億90百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億43百万円増加した一方で、配当金により２億29百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.7ポイント減少し、18.1％となりました。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。