１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの
② 非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社（
同社はクリニック向けビジネスの強化を目的として、2019年７月１日付で設立をしています。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「リース解約損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた7,327千円は、「リース解約損」1,681千円及び「その他」5,645千円として組替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△78,159千円は、「リース債務の返済による支出」△76,431千円及び「その他」△1,728千円として組替えています。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
2020年６月期では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な顧客である医療機関が感染病床を確保するために手術件数を抑制したことにより、第４四半期でそれまでの増収基調にブレーキがかかることとなりました。しかし当社グループはこの傾向を一時的なものとして考えており、2021年６月期では徐々に本来の手術件数に戻り、再び増収基調に転じるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、179,913千円、116,600株です。
※１ 担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
ロ 対応債務
※２ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれています。
※３ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
※２ 有形固定資産売却益の内訳
※３ 有形固定資産除却損の内訳
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。当該資産については当連結会計年度において、移転の意思決定を行ったため資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（86,276千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
当連結会計年度（自2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に資産のグルーピングを行っています。当該資産については当連結会計年度において、移転の意思決定を行ったため資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（191,287千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物13,807千円、土地177,480千円です。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（1）発行済株式に関する事項
(単位：株)
（2）自己株式に関する事項
(単位：株)
(注) １.当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が116,600株含まれています。
２.増加数の内訳は、「役員向け株式交付信託」による当社株式の取得による増加116,600株及び単元未満株式の買い取り請求による増加158株です。
３.減少数の内訳は、「役員向け株式交付信託」への当社株式売却による減少116,600株です。
（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金4,664千円が含まれています。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（1）発行済株式に関する事項
(単位：株)
（2）自己株式に関する事項
(単位：株)
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれに116,600株含まれています。
２．減少数の内訳は、公募による自己株式の処分402,200株及びオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分69,700株です。
（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項
①配当金支払額
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金4,664千円が含まれています。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,247千円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ183,569千円です。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,084,433千円です。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
医療器材事業における事業所（建物）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２ をご参照ください）
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（*2）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（単位：千円）
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
前連結会計年度(2019年６月30日)
１ その他有価証券
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,876千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。
当連結会計年度(2020年６月30日)
１ その他有価証券
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額68,271千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について21,414千円（その他有価証券の株式21,414千円）減損処理を行っています。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。なお、当社並びに一部の連結子会社は、2018年１月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
※予定昇給率は使用していません。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（３）退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,312千円、当連結会計年度46,483 千円です。
５ 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,160千円、当連結会計年度は19,971千円です。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合
（3）補足説明
前連結会計年度(2019年６月30日)
上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高23,254,910千円、当年度剰余金42,328,307千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間４年０ヶ月(2018年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,953千円を費用処理しています。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2020年６月30日)
上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高13,593,777千円、当年度剰余金155,460,696千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間５年５ヶ月(2019年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,863千円を費用処理しています。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて204,631千円増加したのは、主として株式会社カワニシホールディングスが減損損失191,278千円を計上したことから生じた土地評価損否認額54,131千円（法定実効税率を乗じた額）に対し、評価性引当額54,131千円を認識したこと、及び株式会社エクソーラメディカルが貸倒引当金353,830千円を計上したことから生じた繰入限度超過額108,272千円（法定実効税率を乗じた額）に対し、評価性引当額108,272千円を認識したことに伴うものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日） （千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金98,988千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55,210千円を計上しています。繰延税金資産55,210千円は、全て株式会社カワニシホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高55,210千円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2019年６月期に役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式会社カワニシホールディングスが役員退職慰労引当金538,766千円を取り崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2020年６月30日） （千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金75,832千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,741千円を計上しています。繰延税金資産17,741千円は、全て株式会社カワニシホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高17,741千円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2019年６月期に役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式会社カワニシホールディングスが役員退職慰労引当金538,766千円を取り崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.9％は、「連結子会社との税率差異」2.1％、及び「その他」△1.2％として組替えています。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務の一部については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。