当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第２四半期 医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円
※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は当第２四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、全体的な手術症例の増加と新規展開地域での順調なシェア拡大に伴い、前年同期比 4.4％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、外科関連製品が前期比4.9％増、麻酔関連製品が前年同期比4.0％増と順調に業績を伸ばした結果、前年同期比4.7％増となりました。重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品の売上高も、前年同期比10.3％増と業績を後押ししました。
整形外科消耗品は、全体的な症例の増加にともない売上高が増加しました。特に前期において新規獲得した施設の症例が順調に推移したことで、前年同期比4.1％増となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）に関連する売上が堅調に推移しました。またTAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスは循環器消耗品の業績を牽引しており、その結果、売上高は前年同期比4.1％増となりました。
一方で、2019年10月に実施された消費税増税に伴う償還価格の改定は、想定を上回る引き下げ幅となりました。特に循環器領域はその影響を受け、循環器消耗品の粗利益率は前年同期比でやや低下しました。
設備・備品の売上高は、2019年10月の消費税増税に対する駆け込み需要として、当初の見込みを上回る受注を獲得しましたが、前年の建替え・移転等の大型案件に匹敵する実績を上げることはできず、前年同期比20.1％減となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高486億63百万円（前年同期比 0.8％増）、営業利益５億98百万円（前年同期比 5.1％減）となりました。
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績に貢献しました。また物品管理サービス料金の見直しも実施した結果、売上高は91億12百万円（前年同期比 11.0％増）、営業利益40百万円（前年同期比 21.9％増）となりました。
介護用品事業は、主力の介護用品レンタルが前年同期比6.0％増と安定して増加しました。その結果、介護用品事業は、売上高11億４百万円（前年同期比 6.2％増）、営業利益54百万円（前年同期比 9.6％増）となりました。
輸入販売事業は、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続していますが、確認作業の遅延により国内導入の予定が当初の見込みより遅れています。現時点で販売開始時期を見直したところ、更に時間を要することが明らかになったため（2022年頃上市見込み）、輸入販売事業において計上していた金融資産について、２億57百万円の貸倒引当金を計上することとし、販売費及び一般管理費に同額の貸倒引当金繰入額を計上することとしました。その結果、輸入販売事業は、営業損失２億82百万円（前年同期 営業損失38百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は555億47百万円（前年同期比 2.1％増）、連結営業利益は３億35百万円（前年同期比 42.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円（前年同期比 54.4％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は390億43百万円となり、前連結会計年度と比べ52億70百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が15億38百万円、受取手形及び売掛金が９億86百万円、電子記録債権が４億８百万円、商品が13億15百万円、有形固定資産が８億85百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は323億88百万円となり、前連結会計年度と比べ、53億87百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が19億41百万円、電子記録債務が５億46百万円、短期借入金が25億88百万円、役員株式給付引当金が29百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は66億54百万円となり、前連結会計年度と比べ１億16百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億69百万円増加した一方で、配当金により２億29百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.8ポイント減少し、17.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ15億38百万円増加し、26億９百万円（前年同期は29億83百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、２億78百万円（前年同期は13百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により３億８百万円、仕入債務の増加により24億87百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により13億97百万円、たな卸資産の増加により13億15百万円、法人税等の支払額により３億42百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億64百万円（前年同期は２億37百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入により８百万円増加した一方で、有形固定資産の取得により87百万円、無形固定資産の取得により94百万円、投資有価証券の取得による支出により90百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、20億81百万円（前年同期は18億75百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が26億円増加した一方で、長期借入金の返済により２億21百万円、配当金の支払いにより２億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。