第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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18,000,000
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計
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18,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2019年12月31日)
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提出日現在発行数(株)
(2020年２月14日)
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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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6,250,000
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6,250,000
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東京証券取引所 （市場第二部）
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株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 １単元の株式数 100株
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計
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6,250,000
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6,250,000
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―
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―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式
総数増減数
(株)
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発行済株式
総数残高
(株)
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資本金増減額
(千円)
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資本金残高
(千円)
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資本準備金
増減額
(千円)
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資本準備金
残高
(千円)
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2019年10月１日～
2019年12月31日
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―
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6,250,000
|
―
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607,750
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―
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343,750
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(5) 【大株主の状況】
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2019年12月31日現在
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氏名又は名称
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住所
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所有株式数
(千株)
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発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
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株式会社マスプ
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岡山県岡山市北区大供１－７－１
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941
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16.44
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カワニシ従業員持株会
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岡山県岡山市北区下石井１－１－３
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375
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6.55
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前 島 洋 平
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岡山県岡山市北区
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305
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5.33
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前 島 達 也
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岡山県岡山市北区
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300
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5.24
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株式会社山陰合同銀行
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島根県松江市魚町10
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278
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4.86
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株式会社中国銀行
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岡山県岡山市北区丸の内１－15－20
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277
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4.85
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三井住友信託銀行株式会社
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東京都千代田区丸の内１－４－１
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200
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3.49
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前 島 智 征
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岡山県岡山市北区
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186
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3.26
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株式会社伊予銀行
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愛媛県松山市南堀端町１番地
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165
|
2.88
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有限会社テイ・エム・テラオカ
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岡山県岡山市南区築港緑町２－７－１０
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152
|
2.65
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計
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―
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3,181
|
55.55
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(注) １．上記の他、当社所有の自己株式522千株があります。
２．上記の他、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式116千株については、自己株式数に含まれていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
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―
|
―
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議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
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議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
|
57,245
|
―
|
単元未満株式
|
|
―
|
１単元（100株）未満の株式
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発行済株式総数
|
6,250,000
|
―
|
―
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総株主の議決権
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―
|
57,245
|
―
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(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 ５株
３ 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
② 【自己株式等】
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2019年12月31日現在
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所有者の氏名
又は名称
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所有者の住所
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自己名義
所有株式数
(株)
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他人名義
所有株式数
(株)
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所有株式数
の合計
(株)
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発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
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(自己保有株式) 株式会社カワニシ
ホールディングス
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岡山県岡山市北区今1-4-31
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522,900
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―
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522,900
|
8.37
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計
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―
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522,900
|
―
|
522,900
|
8.37
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（注） 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。