当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第３四半期 医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円
※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は当第３四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、全体的な手術症例の増加と新地域開拓の順調な進展に伴い、前年同期比4.3％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、眼科関連商品が前年同期比17.5％増、消化器内視鏡関連商品が前年同期比9.2％増、滅菌関連商品が前年同期比6.6％増などと業績を牽引した結果、前年同期比4.7％増となりました。重点領域として取り組んでいる糖尿病関連商品の売上高も前年同期比10.9％増と業績拡大を後押ししました。
整形外科消耗品は、前期において新規に獲得した施設や、関東地域の症例が順調に推移したことで、前年同期比3.4％増となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）に関連する売上が堅調に推移しました。またTAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスは循環器消耗品の業績を牽引しており、その結果、売上高は前年同期比4.9％増となりました。
設備・備品の売上高は、当初の見込みを上回る受注を獲得しましたが、前年の建替え・移転等の大型案件の影響が大きく前年同期比10.4％減となりました。その一方で利益確保に努め、売上総利益額は前年レベルを維持しました。
その結果、医療器材事業は、売上高736億７百万円（前年同期比 2.0％増）、営業利益10億40百万円（前年同期比 4.5％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績を後押ししました。また物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、売上高は135億78百万円（前年同期比 11.3％増）、営業利益69百万円（前年同期比 22.3％増）となりました。
介護用品事業は、主力の介護用品レンタルが前年同期比6.2％増と安定して推移しました。その結果、介護用品事業は、売上高16億41百万円（前年同期比 4.5％増）、営業利益87百万円（前年同期比 33.0％増）となりました。
輸入販売事業は、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続しています。しかし、国内導入の予定が当初の見込みより遅れているため、輸入販売事業において計上していた金融資産について、２億57百万円の貸倒引当金を計上し、販売費及び一般管理費に同額の貸倒引当金繰入額を計上しました。その結果、輸入販売事業は、営業損失２億95百万円（前年同期 営業損失59百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は839億40百万円（前年同期比 3.3％増）、連結営業利益は７億99百万円（前年同期比 14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億59百万円（前年同期比 24.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は396億85百万円となり、前連結会計年度と比べ59億13百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が19億20百万円、受取手形及び売掛金が16億76百万円、電子記録債権が１億13百万円、商品が13億54百万円、有形固定資産が９億30百万円、投資その他の資産が１億94百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は323億51百万円となり、前連結会計年度と比べ、53億50百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億36百万円、電子記録債務が１億１百万円、短期借入金が28億23百万円、役員株式給付引当金が44百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は73億34百万円となり、前連結会計年度と比べ、５億63百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により４億59百万円、自己株式の処分による入金により３億98百万円それぞれ増加した一方で、配当金により２億29百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.3ポイント減少し、18.5％となりました。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。