当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
①経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第１四半期 医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円
※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、セグメント情報の医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は当第１四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大に伴う手術件数減少の影響を受け、前年同期比5.1％減となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、コロナ対策として用いられる個人用防護具等の滅菌材料関連製品が前年同期比5.2％増と伸長しましたが、主力の外科関連製品が同4.1％減、麻酔関連製品が同10.8％減となりました。その結果、手術関連消耗品全体では同5.0％減となりました。しかしながら重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品は、同5.6％増、消化器内視鏡関連製品は同3.0％増など、今後に期待が持てる材料となっています。
整形外科消耗品は、コロナの影響でクリニックから基幹病院への患者の紹介が減少したことなどが、手術件数に影響を及ぼしました。その結果、整形外科消耗品の売上高は前年同期比8.8％減となりました。一方で、新規商権の獲得により同6.8％増となった広島県のように、この環境下でシェアを拡大させたエリアもあります。
循環器消耗品の売上高もコロナの影響により全体的に伸び悩み、重点領域として取り組んでいたカテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）関連材料も前年同期比2.0％減となりました。しかしながら、TAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスが同52.9％増と大幅に伸長した結果、循環器消耗品全体では同0.2％減にとどまりました。
設備・備品の売上高は、前期において消費税増税による駆け込み特需があったことにより、前年同期比39.1％減となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高224億29百万円（前年同期比 10.2％減）、営業利益96百万円（前年同期比 75.4％減）となりました。
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したことにより、売上高46億78百万円（前年同期比 6.2％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、営業利益37百万円（前年同期比 114.1％増）となりました。
介護用品事業は、前年同期において介護施設における備品の特需がありましたが、主力の介護用品レンタル売上高が前年同期比6.7％増と成長を続けているため、売上高は５億60百万円（前年同期比 0.8％減）と微減にとどまりました。一方、レンタルの利益改善を推し進めたことにより、営業利益は28百万円（前年同期比 29.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は261億９百万円（前年同期比 7.9％減）、連結営業利益は１億８百万円（前年同期比 71.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比 77.6％減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は361億38百万円となり、前連結会計年度と比べ24億55百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が５億40百万円、受取手形及び売掛金が12億76百万円、電子記録債権が２億86百万円、商品が２億61百万円、無形固定資産が９百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は290億83百万円となり、前連結会計年度と比べ26億81百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が20億85百万円、短期借入金が14億50百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が６億32百万円、未払法人税等が２億61百万円、長期借入金が55百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は70億54百万円となり、前連結会計年度と比べ２億26百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により54百万円増加した一方で、配当金により２億78百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.1ポイント減少し、19.5％となりました。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。