【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ５年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。
|
前事業年度
(2020年６月30日)
|
当事業年度
(2021年６月30日)
|
短期金銭債権
|
1,249,852
|
千円
|
227,243
|
千円
|
長期金銭債権
|
226,900
|
千円
|
230,000
|
千円
|
短期金銭債務
|
1,653,532
|
千円
|
2,409,688
|
千円
|
長期金銭債務
|
78,185
|
千円
|
78,335
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
|
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
1,572,113
|
千円
|
1,666,370
|
千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
22,233
|
千円
|
22,881
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
|
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
|
役員報酬
|
219,240
|
千円
|
200,388
|
千円
|
給料及び手当
|
164,194
|
千円
|
201,927
|
千円
|
退職給付費用
|
6,983
|
千円
|
7,573
|
千円
|
役員株式給付引当金繰入額
|
30,320
|
千円
|
30,653
|
千円
|
業務委託料
|
97,346
|
千円
|
123,505
|
千円
|
減価償却費
|
93,309
|
千円
|
92,870
|
千円
|
割合
|
|
|
販売費
|
－％
|
－％
|
一般管理費
|
100％
|
100％
|
※３ 有形固定資産除却損の内訳
|
前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
|
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
|
建物及び構築物
|
641
|
千円
|
343
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
0
|
千円
|
15
|
千円
|
計
|
641
|
千円
|
359
|
千円
|
※４ 無形固定資産除却損の内訳
|
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
ソフトウエア
|
－
|
千円
|
1,076
|
千円
|
計
|
－
|
千円
|
1,076
|
千円
|
(有価証券関係)
前事業年度(2020年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額 4,171,365千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(2021年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額 4,171,365千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年６月30日)
|
当事業年度
(2021年６月30日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
未払賞与
|
7,175千円
|
8,295千円
|
未払事業税
|
2,799千円
|
2,001千円
|
貸倒引当金
|
66,566千円
|
69,524千円
|
投資有価証券評価損
|
－千円
|
8,674千円
|
関係会社株式評価損
|
324,539千円
|
324,539千円
|
減価償却費
|
6,066千円
|
5,377千円
|
みなし配当
|
39,461千円
|
39,461千円
|
繰越欠損金
|
17,741千円
|
－千円
|
減損損失
|
80,445千円
|
80,445千円
|
長期未払金
|
50,882千円
|
45,376千円
|
役員株式給付引当金
|
16,178千円
|
24,881千円
|
その他
|
12,753千円
|
14,385千円
|
繰延税金資産小計
|
624,612千円
|
622,963千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△592,872千円
|
△607,984千円
|
評価性引当額小計
|
△592,872千円
|
△607,984千円
|
繰延税金資産合計
|
31,740千円
|
14,979千円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
前払年金費用
|
△12,699千円
|
△12,392千円
|
繰延税金負債合計
|
△12,699千円
|
△12,392千円
|
繰延税金資産の純額
|
19,041千円
|
2,587千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2020年６月30日)
|
当事業年度
(2021年６月30日)
|
法定実効税率
|
税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。
|
30.5％
|
(調整)
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.9％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△20.9％
|
住民税均等割額
|
0.2％
|
評価性引当額
|
3.4％
|
その他
|
0.0％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
14.0％
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)
|
当期償却額
(千円)
|
差引当期末
残高
(千円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
1,189,610
|
37,169
|
299
|
1,226,481
|
755,655
|
27,233
|
470,826
|
構築物
|
55,758
|
677
|
689
|
55,746
|
46,712
|
1,893
|
9,034
|
工具、器具及び備品
|
97,769
|
740
|
6,901
|
91,607
|
74,209
|
7,101
|
17,398
|
土地
|
1,260,142
|
―
|
―
|
1,260,142
|
―
|
―
|
1,260,142
|
リース資産
|
156,230
|
―
|
―
|
156,230
|
91,289
|
31,246
|
64,940
|
有形固定資産計
|
2,759,511
|
38,587
|
7,890
|
2,790,208
|
967,866
|
67,474
|
1,822,342
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権
|
―
|
1,300
|
―
|
1,300
|
65
|
65
|
1,235
|
ソフトウエア
|
748,088
|
30,355
|
8,045
|
770,398
|
665,591
|
46,815
|
104,807
|
ソフトウエア仮勘定
|
326,634
|
214,905
|
―
|
541,540
|
―
|
―
|
541,540
|
無形固定資産計
|
1,074,723
|
246,561
|
8,045
|
1,313,238
|
665,656
|
46,880
|
647,582
|
長期前払費用
|
―
|
12,118
|
―
|
12,118
|
1,840
|
1,840
|
10,278
|
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定 物流統合システム導入費用 200,544千円
【引当金明細表】
区分
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
貸倒引当金
|
218,250
|
9,700
|
―
|
227,950
|
退職給付引当金
|
―
|
10
|
―
|
10
|
役員株式給付引当金
|
53,045
|
30,653
|
2,120
|
81,578
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。