当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第２四半期 医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円
※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は当第２四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大に伴う手術件数減少の影響を引き続き受け、前年同期比2.7％減となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、コロナ拡大にともなう手術件数の減少により、主力の外科関連製品が前年同期比6.0％減、麻酔関連製品が同11.3％減となりました。しかしながらコロナ対策による需要増加によりPPE（マスク、手袋等の個人用防護具）関連製品が同68％増、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品が同5.1％増、PCR検査機器等を含む理化学関連製品が同2.7％増などにより、手術関連消耗品全体では同1.0％減に留まりました。
整形外科消耗品は、コロナの影響でクリニックから基幹病院への患者の紹介が減少したことなどにより、引き続き手術件数低減の影響を受けています。また、一部の得意先における失注の影響で、奈良県で売上高前年同期比15.4％減、東京都で同57.3％減となりました。その結果、整形外科消耗品の売上高は同7.9％減となりました。一方で、新規商権の獲得などにより広島県で同3.5％増、宮城県で同16.1％増など、この環境下でシェアを拡大したエリアもあります。
循環器消耗品の売上高は、コロナの影響により重点領域として取り組んでいたカテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）関連材料が前年同期比2.2％減となりました。しかしながら、TAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスが同22.7％増と順調に伸長したこと、ならびにペースメーカーなどの不整脈治療用インプラントが同2.2％増と若干の症例増加傾向を示したことなどにより、循環器消耗品全体では同0.1％増となりました。
設備・備品の売上高は、ECMO（血液の体外循環による呼吸治療装置）や人工呼吸器など、コロナ対策関連の予算執行があったことにより、前年同期比6.1％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高476億83百万円（前年同期比 2.0％減）、営業利益５億67百万円（前年同期比 5.2％減）となりました。
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したこと、PPE関連製品の需要が増加したことなどにより、売上高は96億77百万円（前年同期比 6.2％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、営業利益は74百万円（前年同期比 83.0％増）となりました。
介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前年同期比5.9％増と順調に成長を続けています。また、レンタルに付随する物品販売において空気清浄器や飛沫防護用パーテーション等のコロナ対策品に対する需要が高まったことや、住宅改修も順調に推移したことにより、売上高は11億66百万円（前年同期比 5.6％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は69百万円（前年同期比 28.4％増）となりました。
また前年同期は、前連結会計年度まで報告セグメントとしていた輸入販売事業において、金融資産に対する貸倒引当金繰入額を２億57百万円販売費及び一般管理費に計上したことが営業利益に大きく影響を与えましたが、当期は同様の事例は発生しなかったため、利益の増加要因となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は552億82百万円（前年同期比 0.5％減）、連結営業利益は６億20百万円（前年同期比 85.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億89百万円（前年同期比 129.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は400億41百万円となり、前連結会計年度と比べ63億57百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が11億86百万円、受取手形及び売掛金が32億35百万円、電子記録債権が10億92百万円、商品が６億65百万円、無形固定資産が１億87百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は326億48百万円となり、前連結会計年度と比べ、62億46百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が43億98百万円、電子記録債務が５億41百万円、短期借入金が17億15百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が１億82百万円、長期借入金が１億10百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は73億92百万円となり、前連結会計年度と比べ１億10百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億89百万円増加した一方で、配当金により２億78百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、3.1ポイント減少し、18.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、30億64百万円（前年同期は26億９百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２億37百万円（前年同期は２億78百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により６億15百万円、仕入債務の増加により49億39百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により43億31百万円、たな卸資産の増加により６億65百万円、法人税等の支払額により３億60百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億92百万円（前年同期は２億64百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得により76百万円、無形固定資産の取得により２億17百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、12億42百万円（前年同期は20億81百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が18億円増加した一方で、長期借入金の返済により１億95百万円、リース債務の返済により84百万円、配当金の支払いにより２億78百万円それぞれ減少したことによるものです。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。