当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第３四半期 医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円
※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は当第３四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大に伴う手術件数減少の影響を引き続き受け、前年同期比2.5％減となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、眼科領域において、前第３四半期に診療報酬の改定による特需がありました。その反動等により、眼科関連製品は前年同期比25.1％減となりました。また、コロナ拡大にともなう手術件数の減少により、主力の外科関連製品が同5.9％減、麻酔関連製品が同2.6％減となりましたが、PPE（マスク、手袋等の個人用防護具）関連製品が同80.9％増、PCR検査機器等を含む理化学関連製品が同8.7％増など、需要が増加したものもありました。さらに重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品が同7.9％増などの結果、手術関連消耗品全体では同0.3％増となり、第２四半期までは前年実績を下回っていたところ、増加に転じました。
整形外科消耗品の売上高は、コロナの影響でクリニックから基幹病院への患者の紹介が減少したこと、医療機関においてコロナ病床を確保するために手術件数を削減したことなどの影響を引き続き受けています。また、一部の得意先における失注の影響で、兵庫県で売上高前年同期比26.6％減、奈良県で同12.6％減、東京都で同55.1％減となりました。その結果、整形外科消耗品の売上高は同8.0％減となりました。一方で、愛媛県で同1.8％増、広島県で同1.4％増、宮城県で同14.7％増など、この環境下でシェアを拡大したエリアもあります。
循環器消耗品の売上高は、コロナの影響により重点領域として取り組んでいたカテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）関連製品が前年同期比5.7％減となりました。しかしながら、心臓・大血管に対する低侵襲治療の拡大により、SHD（TAVI[経カテーテル大動脈弁置換]などを含む機能的心疾患領域）等の関連製品が同20.2%増と順調に伸長しました。その結果、循環器消耗品全体では同1.8％減と、コロナの影響を最小限にとどめました。
設備・備品の売上高は、ECMO（血液の体外循環による呼吸治療装置）や人工呼吸器、感染防止に用いられる設備備品など、コロナ対策関連の予算執行がありました。また、設備・備品の更新案件も順調に獲得できたことにより、前年同期比29.3％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高746億14百万円（前年同期比 1.4％増）、営業利益12億44百万円（前年同期比 19.6％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したこと、PPE関連製品の需要が増加したことなどにより、売上高は143億82百万円（前年同期比 5.9％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しや、消耗品の仕入改善を継続した結果、営業利益は１億20百万円（前年同期比 73.6％増）となりました。
介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前年同期比4.9％増と順調に成長を続けています。また、レンタルに付随する物品販売において空気清浄器や飛沫防護用パーテーション等のコロナ対策品に対する需要が継続したことにより、売上高は17億38百万円（前年同期比 5.9％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は１億９百万円（前年同期比 26.3％増）となりました。
また、前年同期は前連結会計年度まで報告セグメントとしていた輸入販売事業において、金融資産に対する貸倒引当金繰入額２億57百万円を販売費及び一般管理費に計上したことが営業利益に大きく影響を与えましたが、当期は同様の事例は発生しなかったため、利益の増加要因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は859億28百万円（前年同期比 2.4％増）、連結営業利益は13億56百万円（前年同期比 69.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億83百万円（前年同期比 92.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は408億88百万円となり、前連結会計年度と比べ72億５百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が17億80百万円、受取手形及び売掛金が38億８百万円、電子記録債権が７億20百万円、商品が６億５百万円、無形固定資産が１億91百万円、投資その他の資産が18百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は330億13百万円となり、前連結会計年度と比べ、66億11百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が55億52百万円、電子記録債務が５億92百万円、短期借入金が５億円、役員株式給付引当金が46百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は78億74百万円となり、前連結会計年度と比べ、５億93百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により８億83百万円増加した一方で、配当金により２億78百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.3ポイント減少し、19.3％となりました。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。