当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
①経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用につきましては、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間の連結経営成績を遡及適用しています。
ただし、以下の〈医療器材事業〉における商品分類別売上高については、実務上の煩雑性により収益認識会計基準適用前かつ管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。
<第１四半期 医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円
医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）対策としてコロナ専用病床の確保が求められている医療機関は、診療機能の集約や病診連携など様々な対応を迫られています。そのあおりを受けて、慢性期疾患を中心に手術件数はこれまで抑制傾向にありましたが、ここに来て医療機関の感染対策が進展してきたことにより手術件数は徐々に回復しており、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比2.3％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、主力の外科関連製品が、前年同期比4.3％増、麻酔・手術室関連製品が同4.4％増と、手術件数の回復に伴い増加傾向に転じました。眼科領域は一部顧客における失注の影響で同20.0％減となりましたが、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品は同13.0％増、コロナ対策として高水準の需要が継続しているPPE（※１）を含む感染対策製品は同28.8％増と大幅な伸びを示しました。その結果、手術関連消耗品は同5.2％増となりました。
（※１）マスクや手袋などの個人用感染防護具
整形外科消耗品の売上高は引き続きコロナによる影響を受けており、主力商品である人工関節製品は前年同期比11.1％減となりました。しかしながら、脊椎関連製品は同1.5％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※２）関連製品は同1.0％増など、徐々に手術件数を回復している領域もあります。その結果、整形外科消耗品は同4.1％減となりました。
（※２）膝や肩の関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、一部にコロナの影響の残る心臓虚血治療（※３）関連製品が同9.0％減、TAVI（※４）を含む心臓血管外科関連製品が同10.1％減となりましたが、重点領域として取り組んでいるカテーテルアブレーション（※５）関連製品が前年同期比13.2％増、心臓ペースメーカなどの不整脈治療用インプラント関連製品が同5.4％増と業績を牽引しました。その結果、循環器消耗品は同3.2％増と前期第３四半期からの回復傾向を継続しています。
（※３）心臓の血管に対する風船治療
（※４）低侵襲な人工心臓弁置換術
（※５）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
設備備品の売上高は、医療機関の新築・移転案件があったこと、コロナ対策の補正予算などによって陰圧装置（※６）や空気清浄機などの少額備品の販売が好調であったため、前年同期比52.5％増となりました。
（※６）感染が疑われる患者の周囲を陰圧状態にすることでウイルスの拡散を防止する感染防護機器
その結果、医療器材事業の売上高は236億20百万円（前年同期比 7.5％増）となり、販売費および一般管理費の伸びを大きく上回ったことから、営業利益２億30百万円（前年同期比 139.1％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における感染対策品のニーズが高まったことなどにより、売上高は11億52百万円（前年同期比 12.2％増）と増加しました。一方、給与制度変更に伴う人件費の増加などにより営業利益は27百万円（前年同期比 27.1％減）となりました。
介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前年同期比4.0％増、レンタルに付随する物品販売が同4.3％増と順調に推移した結果、売上高は５億81百万円（前年同期比 3.8％増）となりました。また、レンタルの利益改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は39百万円（前年同期比 36.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は250億13百万円（前年同期比 7.5％増）、連結営業利益は２億49百万円（前年同期比 130.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円（前年同期比 221.1％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は382億61百万円となり、前連結会計年度と比べ16億99百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が11億47百万円、商品が７億17百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が53百万円、電子記録債権が１億22百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は302億68百万円となり、前連結会計年度と比べ18億37百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が９億39百万円、短期借入金が27億円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が９億54百万円、未払法人税等が４億84百万円、長期借入金が55百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は79億93百万円となり、前連結会計年度と比べ１億38百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億75百万円増加した一方で、配当金により３億９百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.3ポイント減少し、20.9％となりました。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。