当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用につきましては、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間の連結経営成績を遡及適用しています。
ただし、以下の〈医療器材事業〉における商品分類別売上高については、適時性を重視し収益認識会計基準適用前かつ管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。
<第２四半期 医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円
これまで医療機関では新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）に関する十分な知見が無かったため、コロナへの対応を最優先に考えて慢性期疾患等の手術件数を抑制してきました。しかし、医療機関の役割分担や連携体制が進んできたこと、ワクチン接種率が向上したこと、医療機関内の感染対策が進んだことなどにより、手術件数は2021年秋ごろから増加傾向に転じています。当社はこうした医療機関の動きをサポートすべく、グループの総力を挙げてサービス提供活動に取り組んでまいりました。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比3.5％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、一部顧客における失注の影響で眼科領域が前年同期比19.8％減となりましたが、主力の外科関連製品が同7.2％増と第１四半期からの増加傾向を維持していることに加え、検査関連消耗品が同10.3％増、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同10.4％増、コロナ対策として引き続き旺盛な需要のあるPPE（※１）を含む感染対策製品が同6.4％増と堅調に推移しました。その結果、手術関連消耗品は同3.4％増となりました。
（※１）マスクや手袋などの個人用感染防護具
整形外科消耗品の売上高は、コロナによる影響を強く受けた主力商品の人工関節関連製品が前年同期比2.9％減となりました。しかしながら、人工関節の手術件数は2021年秋ごろより徐々に回復傾向にあります。また、比較的緊急性が高い脊椎関連製品は同8.5％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※２）関連製品は同3.1％増となりました。その結果、整形外科消耗品は前年同期比1.1％増となりました。今後のコロナ感染再拡大により、人の活動量に左右されやすい外傷・スポーツ・関節鏡関連製品の売上高は減少する可能性もありますが、整形外科消耗品全体の需要は増加傾向に転じています。
（※２）膝や肩の関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品が前年同期比19.9％増と業績を牽引しました。また、心臓ペースメーカなどの不整脈治療用インプラント関連製品も同7.8％増と堅調に推移しています。その結果、循環器消耗品は同7.0％増と前期第３四半期からの回復傾向を維持しています。
（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
設備備品の売上高は、医療機関の新築・移転案件があったこと、コロナ対策の補正予算などによって陰圧装置（※４）や空気清浄機など少額備品の販売が引き続き好調であったことなどにより、前年同期比34.3％増となりました。
（※４）感染が疑われる患者の周囲を陰圧状態にすることでウイルスの拡散を防止する感染防護機器
その結果、医療器材事業は、売上高501億93百万円（前年同期比 6.4％増）、営業利益７億20百万円（前年同期比 27.0％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における感染対策品のニーズは引き続き高い水準を維持しており、売上高は23億24百万円（前年同期比 7.1％増）と増加しました。一方、給与制度変更に伴う人件費の増加などにより営業利益は61百万円（前年同期比 17.2％減）となりました。
介護用品事業は、コロナ禍により在宅医療・居宅介護に対する関心が高まる中で、当社のきめ細やかな営業活動が評価され、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比4.4％増と順調に推移しました。その結果、売上高は11億86百万円（前年同期比 1.7％増）となりました。また、レンタルの利益改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は84百万円（前年同期比 22.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は530億30百万円（前年同期比 6.4％増）、連結営業利益は７億86百万円（前年同期比 26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億32百万円（前年同期比 36.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は415億82百万円となり、前連結会計年度と比べ50億20百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が10億19百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が32億27百万円、電子記録債権が４億58百万円、商品が４億37百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は332億51百万円となり、前連結会計年度と比べ、48億20百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が33億24百万円、短期借入金が27億円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が88百万円、未払法人税等が４億22百万円、長期借入金が１億10百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は83億31百万円となり、前連結会計年度と比べ１億99百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億32百万円増加した一方で、配当金により３億９百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.2ポイント減少し、20.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、31億30百万円（前年同期は30億64百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、８億66百万円（前年同期は２億37百万円の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により７億82百万円、仕入債務の増加により32億36百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により36億88百万円、棚卸資産の増加により４億37百万円、法人税等の支払額により６億45百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億78百万円（前年同期は２億92百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得により２億35百万円、無形固定資産の取得により65百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、21億64百万円（前年同期は12億42百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が27億円増加した一方で、長期借入金の返済により１億10百万円、リース債務の返済により86百万円、配当金の支払いにより３億９百万円それぞれ減少したことによるものです。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。