当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
①経営成績の分析
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<第１四半期 医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円
医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）は手術件数へ影響を与え続けてきましたが、ワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたことなどにより、現状では手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ったと判断しています。一方で、世界的なインフレや円安の影響により、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格は上昇傾向にあります。このような背景を踏まえて、営業活動の拡大や、自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比6.8％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、主力の外科関連製品が同9.0％増と前期に引き続いて増加傾向であることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同14.8％増と業績を牽引しました。また、PPE（※１）を含む感染対策関連製品も引き続き高い需要があります。その結果、手術関連消耗品は同3.3％増となりました。
（※１）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具
整形外科消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響からほぼ脱し順調に推移しました。特に人工関節関連製品は、前年同期比19.9％増と業績を牽引しています。また、脊椎関連製品は同11.1％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※２）関連製品は同7.5％増となり、整形外科消耗品は同13.6％増となりました。なお、人工関節の分野においてロボット手術が急速に普及しつつあり、当社グループもその導入支援を行っています。
（※２）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品が前年同期比14.2％増と業績を牽引しました。また、PCI（※４）に代表される虚血性心疾患関連製品もコロナによる手術件数減少がほとんど見られなくなったため、同9.7％増と大きく伸びています。その結果、循環器消耗品は同7.3％増となりました。
（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
（※４）経皮的冠動脈形成術：細くなった心臓の血管を再び広げる治療
設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前年同期比13.4％減となりました。今期は新築・移転案件が発生しない見込みですが、それ以外の設備投資案件の発掘に注力していきます。
以上の結果、医療器材事業の売上高は248億44百万円（前年同期比 5.2％増）となり、販売費及び一般管理費の伸びを大きく上回ったことから、営業利益３億47百万円（前年同期比 50.3％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は12億42百万円（前年同期比 7.8％増）と増加しました。また、メーカーとの協力体制を深めて仕入改善を行った結果、営業利益は47百万円（前年同期比 71.9％増）となりました。
介護用品事業は、コロナの影響による在宅医療・居宅介護の需要は引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比5.3％増と順調に推移しました。その結果、売上高は６億15百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は46百万円（前年同期比 19.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は263億７百万円（前年同期比 5.2％増）、連結営業利益は４億３百万円（前年同期比 61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億51百万円（前年同期比 43.5％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は385億31百万円となり、前連結会計年度と比べ14億36百万円減少しました。主な要因は、商品が４億10百万円増加した一方で、現金及び預金が９億46百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が７億72百万円、電子記録債権が41百万円、無形固定資産が58百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は295億48百万円となり、前連結会計年度と比べ13億26百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が21億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が６億83百万円、電子記録債務が15億73百万円、未払法人税等が５億57百万円、長期借入金が55百万円、長期未払金が74百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は89億82百万円となり、前連結会計年度と比べ１億10百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億51百万円増加した一方で、配当金により３億67百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.5ポイント増加し、23.3％となりました。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。