第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,000,000

18,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2022年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所
(スタンダード市場)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
1単元の株式数 100株

6,250,000

6,250,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年7月1日~
2022年9月30日

6,250,000

607,750

343,750

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日である2022年6月30日の株主名簿により記載をしています。

 

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

131,100

 

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

6,114,400

 

 

61,144

単元未満株式

普通株式

4,500

 

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

総株主の議決権

61,144

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株(議決権10個)が含まれています。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

  自己保有株式 15株

3 2022年8月9日開催の取締役会決議により、2022年8月25日に役員向け株式交付信託に対し第三者割当による110,000株の自己株式の処分を行っています。この結果、当第1四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式(自己株式等)」の「株式数(株)」は21,100株となっています。

4 上記の他、当第1四半期会計期間末日の連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は217,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式217,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

 

② 【自己株式等】

2022年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

オルバヘルスケア
ホールディングス株式会社

岡山県岡山市北区下石井1丁目1番3号

131,100

131,100

2.10

131,100

131,100

2.10

 

 (注)1 2022年8月9日開催の取締役会決議により、2022年8月25日に役員向け株式交付信託に対し第三者割当による110,000株の自己株式の処分を行っています。この結果、当第1四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数(株)」は21,100株となっています。

2 上記の他、当第1四半期会計期間末日の連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は217,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式217,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。