【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
|
前連結会計年度
(2022年６月30日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
8,813
|
千円
|
8,448
|
千円
|
電子記録債権
|
1,085
|
千円
|
1,061
|
千円
|
投資その他の資産
|
3,812
|
千円
|
3,829
|
千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
|
減価償却費
|
95,235
|
千円
|
103,313
|
千円
|
のれんの償却費
|
－
|
千円
|
1,916
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年９月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
309,946
|
50.00
|
2021年６月30日
|
2021年９月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年９月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
367,133
|
60.00
|
2022年６月30日
|
2022年９月22日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
医療器材
事業
|
ＳＰＤ事業
|
介護用品
事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
23,309,891
|
1,121,329
|
581,965
|
25,013,186
|
－
|
25,013,186
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
310,923
|
31,412
|
14
|
342,350
|
△342,350
|
－
|
計
|
23,620,814
|
1,152,742
|
581,980
|
25,355,536
|
△342,350
|
25,013,186
|
セグメント利益
|
230,930
|
27,575
|
39,109
|
297,614
|
△48,134
|
249,479
|
(注)１ セグメント利益の調整額△48,134千円には、セグメント間取引消去2,221千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△50,356千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
医療器材
事業
|
ＳＰＤ事業
|
介護用品
事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
24,481,787
|
1,210,679
|
615,532
|
26,307,999
|
－
|
26,307,999
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
362,638
|
31,680
|
23
|
394,342
|
△394,342
|
－
|
計
|
24,844,425
|
1,242,360
|
615,555
|
26,702,341
|
△394,342
|
26,307,999
|
セグメント利益
|
347,027
|
47,388
|
46,701
|
441,117
|
△37,701
|
403,416
|
(注)１ セグメント利益の調整額△37,701千円には、セグメント間取引消去1,300千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△39,002千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
医療器材
|
ＳＰＤ事業
|
介護用品事業
|
合計
|
消耗品
|
20,304,114
|
―
|
―
|
20,304,114
|
設備備品
|
3,005,776
|
―
|
―
|
3,005,776
|
ＳＰＤサービス
|
―
|
1,121,329
|
―
|
1,121,329
|
介護用品サービス
|
―
|
―
|
124,376
|
124,376
|
顧客との契約から生じる収益
|
23,309,891
|
1,121,329
|
124,376
|
24,555,596
|
レンタル取引等に係る収益（注）
|
―
|
―
|
457,589
|
457,589
|
外部顧客への売上高
|
23,309,891
|
1,121,329
|
581,965
|
25,013,186
|
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
医療器材
|
ＳＰＤ事業
|
介護用品事業
|
合計
|
消耗品
|
21,593,398
|
―
|
―
|
21,593,398
|
設備備品
|
2,888,389
|
―
|
―
|
2,888,389
|
ＳＰＤサービス
|
―
|
1,210,679
|
―
|
1,210,679
|
介護用品サービス
|
―
|
―
|
133,852
|
133,852
|
顧客との契約から生じる収益
|
24,481,787
|
1,210,679
|
133,852
|
25,826,319
|
レンタル取引等に係る収益（注）
|
―
|
―
|
481,679
|
481,679
|
外部顧客への売上高
|
24,481,787
|
1,210,679
|
615,532
|
26,307,999
|
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
28円81銭
|
41円84銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
175,280
|
251,459
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
175,280
|
251,459
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
6,083,374
|
6,010,235
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間112,400株、当第１四半期連結累計期間217,400株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。