第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(注) １ 2022年８月９日開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(2005年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」という。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
(4) 【払込取扱場所】
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(注) １ 発行諸費用は発生いたしません。
２ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自己株式処分による諸費用の概算額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額175,670,000円につきましては、2022年８月25日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年８月９日現在のものであります。なお、出資関係につきましては、2022年６月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a) 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、2018年８月９日の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、現在に至るまでこれらの制度を継続しております。また、当社取締役に対する本制度の導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認可決されております。
なお、当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議し、これに伴い、本制度の対象期間を2024年９月の定時株主総会終結の日まで、また、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）の期間を2024年11月末日までそれぞれ延長しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
本制度の概要につきましては、2018年８月９日付で東京証券取引所を通じて適時開示を行った「取締役に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
(b) 役員向け株式交付信託の仕組みの概要
(c) 役員向け株式交付信託の概要
当社にて導入した「役員向け株式報酬制度」に係る信託
ｃ 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者として役員向け株式交付信託契約を締結し、現在に至るまで継続していることから、かかる信託契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))を割当予定先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
110,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))は、信託契約に基づき、信託期間内において取締役等を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認しております。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの追加信託金をもって割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書において確認をしております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、議決権不行使の指図を行います。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」という。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確約を、信託契約において受けております。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないことについて、信託契約書において確約を受けております。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関係を有していないと考えております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2022年８月８日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値である1,597円といたしました。取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間(2022年７月11日～2022年８月８日)の終値平均1,610円(円未満切捨て)からの乖離率が△0.81％、直近３ヵ月間(2022年５月９日～2022年８月８日)の終値平均1,700円(円未満切捨て)からの乖離率が△6.06％、あるいは直近６ヵ月間(2022年２月９日～2022年８月８日)の終値平均1,648円(円未満切捨て)からの乖離率が△3.09％となっております(乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入)。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員(３名、うち３名は社外監査役)が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定した株式交付規程に基づき、信託期間中の取締役等の役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役等に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2022年６月30日現在の発行済株式総数6,250,000株に対し、1.76％(2022年６月30日現在の総議決権個数61,144個に対する割合1.80％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入)となります。
当社としては、本制度は当社取締役等の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
(注) １ 2022年６月30日現在の株主名簿を基準としております。
２ 上記のほか自己株式131,115株(2022年６月30日現在)があり、当該割当後は21,115株となります。ただし、2022年７月１日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
３ 「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する275千株には、本自己株式処分により増加する110千株が含まれております。
４ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
５ 所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
６ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年６月30日現在の総議決権数(61,144個)に本自己株式処分により増加する議決権数(1,100個)を加えた数で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスク
「第四部 組込情報」に掲げた第72期有価証券報告書及び第73期第３四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第72期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下のとおり臨時報告書を2021年９月24日に中国財務局長に提出しております。
(2021年９月24日提出臨時報告書)
１ 〔提出理由〕
当社は、2021年９月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
２ 〔報告内容〕
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年９月22日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金50円 総額309,946,200円
ロ 効力発生日
2021年９月24日
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役として、前島洋平、高井平、磯田恭介、村田宣治、桑村勝之、服部輝彦、川元由喜子及び北川敬博を選任する。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として、守谷純一及び新田東平を選任する。
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
補欠監査役として、村田宣治及び長谷川威を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第３ 最近の業績の概要
2022年８月９日開催の取締役会において決議された第73期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
また、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用することとしていましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと。
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること。
（３）前連結会計年度に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ10,904,162千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替は行っていません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。また、前連結会計年度において営業外収益に表示していた「助成金収入」は、当連結会計年度において重要性が無くなったため、「その他」に含めて表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」7,422千円、及び「その他」に表示していた9,597千円は、「受取保険金」2,083千円及び「その他」14,937千円として組替えています。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△150,233千円には、セグメント間消去8,172千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△158,406千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△3,366,117千円には、セグメント間消去△4,282,651千円、各報告セグメントに配分しない全社資産916,534千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額45,645千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,633千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△157,804千円には、セグメント間消去△15,502千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△142,301千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△4,378,975千円には、セグメント間消去△5,479,669千円、各報告セグメントに配分しない全社資産1,100,693千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額31,687千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,313千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
６ のれんの償却額は当連結会計年度末にのれんが発生したため償却額はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため当連結会計年度より「輸入販売事業」セグメントを除外しています。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注)「調整額」の金額は報告セグメントに配分しない全社資産（遊休資産）に係るものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度167,632株、当連結会計年度176,756株)、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数(前連結会計年度167,676株、当連結会計年度243,515株)に含めています。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第４ 自己株式の取得状況
第72期有価証券報告書の提出日以降、本届出書提出日までの自己株式の取得等の状況は以下のとおりであります。
(2022年５月13日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年４月30日現在
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年４月30日現在
(注) １．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しています。
２．「保有自己株式数」は単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。
３．「役員向け株式交付信託」による株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式112,400株は、上記の「保有自己株式数」に含めていません。
(2022年６月２日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年５月31日現在
(注) １．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式(取得日)は約定日基準で記載しています。
２．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得です。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年５月31日現在
(注) １．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しています。
２．「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。
３．「役員向け株式交付信託」による株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式112,400株は、上記の「保有自己株式数」に含めていません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４―１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。