##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数及び名称

連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱カワニシバークメド、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの7社です。

②　非連結子会社名

THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

②　持分法適用の関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

③　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②　棚卸資産

商品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　４年～17年

工具、器具及び備品　４年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員株式給付引当金

当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

（4）収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　医療器材事業

ⅰ．医療機器販売

主に医療機関に対して医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

ⅱ．工事契約

医療機関向けに対して新築、建替等の建築工事を行っています。当該契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

②　ＳＰＤ事業

物品・情報管理及び購買管理業務を請け負っている医療機関に対して、医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

③　介護用品事業

主に個人に対して、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。販売については、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識しています。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

３年間の定額法により償却しています。

### (会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年６月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,986千円は、「助成金収入」3,956千円及び「その他」8,029千円として組替えています。

### (追加情報)

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。

本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、309,353千円、197,000株です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対応債務

イ 担保提供資産

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
現金及び預金 | 40,200 | 千円 | 40,200 | 千円
投資有価証券 | 196,224 | 千円 | 218,976 | 千円
計 | 236,424 | 千円 | 259,176 | 千円

ロ 対応債務

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
支払手形及び買掛金 | 1,030,971 | 千円 | 1,159,210 | 千円
電子記録債務 | 79,028 | 千円 | 25,888 | 千円
計 | 1,109,999 | 千円 | 1,185,098 | 千円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表等　「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
建物及び構築物 | 102,465 | 千円 | 102,465 | 千円
計 | 102,465 | 千円 | 102,465 | 千円

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
投資有価証券（株式） | － | 千円 | 3,900 | 千円
計 | － | 千円 | 3,900 | 千円

※５　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
| △12,144 | 千円 | △41,868 | 千円

※３　有形固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
建物及び構築物 | 25,997 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 99 | 千円 | 1,752 | 千円
土地 | 3,834 | 千円 | － | 千円
計 | 29,930 | 千円 | 1,752 | 千円

※４　有形固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
建物及び構築物 | 2,675 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 239 | 千円 | － | 千円
計 | 2,915 | 千円 | － | 千円

※５　有形固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
建物及び構築物 | 2,363 | 千円 | 316 | 千円
工具、器具及び備品 | 1,438 | 千円 | 18 | 千円
計 | 3,802 | 千円 | 335 | 千円

※６　無形固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
ソフトウエア | － | 千円 | 2,621 | 千円
計 | － | 千円 | 2,621 | 千円

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （千円）
遊休資産　１件　(※１) | 香川県高松市 | 土地 | 14,000
遊休資産　１件　(※２) | 岡山県岡山市 | 建物附属設備 | 4,770

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。遊休資産のうち、今後使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

(※１)　回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、その価格は売却見込額により測定しています。

(※２) 回収可能価額は使用価値を零として算定しています。

当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △19,866 | 千円 | 22,990 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | △19,866 | 千円 | 22,990 | 千円
税効果額 | 6,059 | 千円 | △7,011 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △13,807 | 千円 | 15,978 | 千円
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △98,744 | 千円 | 204,944 | 千円
組替調整額 | △29,945 | 千円 | △13,641 | 千円
税効果調整前 | △128,690 | 千円 | 191,302 | 千円
税効果額 | 39,411 | 千円 | △59,739 | 千円
退職給付に係る調整額 | △89,278 | 千円 | 131,562 | 千円
その他の包括利益合計 | △103,085 | 千円 | 147,540 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）

（1）発行済株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 の株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末の 株式数
普通株式 | 6,250,000 | － | － | 6,250,000

（2）自己株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 の株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末の 株式数
普通株式 | 167,676 | 80,039 | 4,200 | 243,515

(注)　１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれに112,400株含まれています。

２．増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加　39株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　80,000株

３．減少株式数の内訳は、次のとおりです。

役員向け株式交付信託による株式の処分又は交付による減少　4,200株

（3）新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

（4）配当に関する事項

①配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当金（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年９月22日 第72期定時株主総会 | 普通株式 | 309,946 | 50.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月24日

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,830千円が含まれています。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当金（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月21日 第73期定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 367,133 | 60.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月22日

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金6,744千円が含まれています。

当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）

（1）発行済株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 の株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末の 株式数
普通株式 | 6,250,000 | － | － | 6,250,000

（2）自己株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 の株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末の 株式数
普通株式 | 243,515 | 35 | 25,400 | 218,150

(注)　１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が含まれています。

当期首株式数　112,400株、当期末株式数　197,000株

２．増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加　35株

３．減少株式数の内訳は、次のとおりです。

役員向け株式交付信託による株式の処分又は交付による減少　25,400株

（3）新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

（4）配当に関する事項

①配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当金（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月21日 第73期定時株主総会 | 普通株式 | 367,133 | 60.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月22日

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金6,744千円が含まれています。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当金（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 第74期定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 436,019 | 70.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金13,790千円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
現金及び預金勘定 | 3,189,805 | 千円 | 2,399,977 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △40,200 | 千円 | △40,200 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,149,605 | 千円 | 2,359,777 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社カワニシバークメドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社カワニシバークメド株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は以下のとおりです。

流動資産 | 97,036 | 千円
固定資産 | 11,199 | 千円
のれん | 22,997 | 千円
流動負債 | △31,232 | 千円
固定負債 | － | 千円
株式の取得価額 | 100,000 | 千円
支配獲得までの持分法評価額 | △46,201 | 千円
段階取得に係る差益 | △13,798 | 千円
現金及び現金同等物 | △75,750 | 千円
差引：取得による収入 | △35,750 | 千円

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

該当事項はありません。

※３ 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しています。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

医療器材事業における事業所（建物）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内 | 4,722千円 | 4,722千円
１年超 | 30,698千円 | 25,976千円
合計 | 35,421千円 | 30,698千円

###### (金融商品関係)

### １．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。

営業債務は、そのほぼすべてが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。

また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年６月30日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*1） | 196,224 | 196,224 | －
資産計 | 196,224 | 196,224 | －
(2)長期借入金(*2) | 275,000 | 275,000 | －
(3)リース債務(*3) | 1,009,381 | 937,774 | △71,606
負債計 | 1,284,381 | 1,212,774 | △71,606

（*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 821

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

（*3）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。

（ 4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は26,758千円です。

当連結会計年度（2023年６月30日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*1） | 218,976 | 218,976 | －
資産計 | 218,976 | 218,976 | －
(2)リース債務(*2) | 966,167 | 923,790 | △42,377
負債計 | 966,167 | 923,790 | △42,377

（*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 24,492

（*2）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。

（ 3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は41,759千円です。

##### （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,189,805 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,023,400 | － | － | －
電子記録債権 | 2,558,742 | － | － | －
合計 | 26,771,947 | － | － | －

当連結会計年度（2023年６月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,399,977 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,761,217 | － | － | －
電子記録債権 | 2,758,678 | － | － | －
合計 | 26,919,873 | － | － | －

（注）２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 220,000 | 55,000 | － | － | － | －
リース債務 | 154,154 | 119,824 | 82,971 | 48,562 | 43,256 | 560,612
合計 | 374,154 | 174,824 | 82,971 | 48,562 | 43,256 | 560,612

当連結会計年度（2023年６月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 55,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 143,263 | 107,027 | 72,617 | 67,312 | 55,309 | 520,638
合計 | 198,263 | 107,027 | 72,617 | 67,312 | 55,309 | 520,638

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。

レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2022年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 196,224 | － | － | 196,224
資産計 | 196,224 | － | － | 196,224

当連結会計年度(2023年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 218,976 | － | － | 218,976
資産計 | 218,976 | － | － | 218,976

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2022年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 275,000 | － | 275,000
リース債務 | － | 937,774 | － | 937,774
負債計 | － | 1,212,774 | － | 1,212,774

当連結会計年度(2023年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 923,790 | － | 923,790
負債計 | － | 923,790 | － | 923,790

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、当連結会計年度の長期借入金は１年内返済予定長期借入金のみであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

リース債務

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2022年６月30日)

１　その他有価証券

| 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 196,224 | 21,902 | 174,321
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
計 | 196,224 | 21,902 | 174,321

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額27,579千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,265千円（その他有価証券の株式1,265千円）減損処理を行っています。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

当連結会計年度(2023年６月30日)

１　その他有価証券

| 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 218,976 | 21,902 | 197,073
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
計 | 218,976 | 21,902 | 197,073

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額66,251千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について294千円（その他有価証券の株式294千円）減損処理を行っています。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。この他、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。また、当社並びに一部の連結子会社は、2018年１月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。

なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高 | 1,377,075千円 | 1,408,400千円
勤務費用 | 135,161千円 | 133,317千円
利息費用 | 6,320千円 | 11,379千円
数理計算上の差異の発生額 | △69,938千円 | △30,880千円
退職給付の支払額 | △40,218千円 | △66,394千円
退職給付債務の期末残高 | 1,408,400千円 | 1,455,821千円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日）
年金資産の期首残高 | 2,466,465千円 | 2,400,618千円
期待運用収益 | 49,329千円 | 48,012千円
数理計算上の差異の発生額 | △168,683千円 | 174,063千円
事業主からの拠出額 | 93,725千円 | 97,882千円
退職給付の支払額 | △40,218千円 | △66,394千円
年金資産の期末残高 | 2,400,618千円 | 2,654,182千円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,408,400千円 | 1,455,821千円
年金資産 | △2,400,618千円 | △2,654,182千円
| △992,218千円 | △1,198,360千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △992,218千円 | △1,198,360千円

退職給付に係る資産 | △992,218千円 | △1,198,360千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △992,218千円 | △1,198,360千円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日）
勤務費用 | 135,161千円 | 133,317千円
利息費用 | 6,320千円 | 11,379千円
期待運用収益 | △49,329千円 | △48,012千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △29,945千円 | △13,641千円
退職給付制度に係る退職給付費用 | 62,207千円 | 83,043千円

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日）
数理計算上の差異 | △128,690千円 | 191,302千円
合計 | △128,690千円 | 191,302千円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異 | 81,020千円 | 272,323千円
合計 | 81,020千円 | 272,323千円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
債券 | 54％ | 53％
株式 | 43％ | 45％
その他 | 3％ | 2％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日）
割引率 | 0.5％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

※退職給付債務の算定に昇給率は影響を与えません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 398,652千円 | 435,912千円
退職給付費用 | 68,011千円 | 72,626千円
退職給付の支払額 | △13,368千円 | △46,949千円
制度への拠出額 | △17,383千円 | △17,439千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 435,912千円 | 444,149千円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 589,103千円 | 606,205千円
年金資産 | △154,526千円 | △163,621千円
| 434,577千円 | 442,584千円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,335千円 | 1,565千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 435,912千円 | 444,149千円

退職給付に係る負債 | 435,912千円 | 444,149千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 435,912千円 | 444,149千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　68,011千円 | 当連結会計年度　72,626千円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,284千円、当連結会計年度
69,453千円です。

５　複数事業主制度に関する事項

連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,800千円、当連結会計年度は19,938千円です。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日）
| 2021年３月31日現在 | 2022年３月31日現在
年金資産の額 | 166,870,916千円 | 182,141,141千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 150,293,785千円 | 151,351,827千円
差引額 | 16,577,131千円 | 30,789,314千円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合

| 前連結会計年度 （自2021年７月１日 至2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自2022年７月１日 至2023年６月30日）
| 2021年３月31日現在 | 2022年３月31日現在
掛金拠出割合 | 0.3％ | 0.3％

（3）補足説明

前連結会計年度(2022年６月30日)

上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高8,572,833千円、当年度剰余金25,149,964千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間３年５ヶ月(2021年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金6,043千円を費用処理しています。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(2023年６月30日)

上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,169,807千円、当年度剰余金36,959,121千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間２年５ヶ月(2022年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,221千円を費用処理しています。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
(繰延税金資産) |  |
未払賞与 | 237,684千円 | 198,046千円
商品評価損 | 50,740千円 | 35,598千円
未払事業税 | 42,883千円 | 45,282千円
貸倒引当金 | 4,353千円 | 9,820千円
退職給付に係る負債 | 147,135千円 | 149,913千円
投資有価証券評価損 | 10,424千円 | 10,514千円
減価償却費 | 1,093千円 | 731千円
減損損失 | 139,857千円 | 139,687千円
繰越欠損金（注）１ | 133,700千円 | 130,184千円
みなし配当 | 39,461千円 | 39,461千円
長期未払金 | 88,358千円 | 56,001千円
役員株式給付引当金 | 67,748千円 | 72,403千円
資産除去債務 | 17,884千円 | 17,985千円
その他 | 93,000千円 | 83,744千円
繰延税金資産小計 | 1,074,328千円 | 989,378千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）１ | △125,615千円 | △126,206千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △338,432千円 | △337,734千円
評価性引当額小計 | △464,047千円 | △463,940千円
繰延税金資産合計 | 610,280千円 | 525,437千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △53,169千円 | △60,181千円
退職給付に係る資産 | △308,315千円 | △372,550千円
資産除去債務に係る除去費用 | △16,838千円 | △16,200千円
その他 | △3,226千円 | △7,062千円
繰延税金負債合計 | △381,549千円 | △455,995千円
繰延税金資産の純額 | 228,730千円 | 69,441千円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | － | － | 859 | 4,134 | 5,600 | 123,105 | 133,700
評価性引当額 | － | － | 859 | 4,134 | 5,600 | 115,020 | 125,615
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 8,084 | 8,084

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金133,700千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,084千円を計上しています。当該繰延税金資産8,084千円は、連結子会社である株式会社カワニシバークメドにおける税務上の繰越欠損金の残高23,709千円に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2023年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | － | 859 | 4,134 | 5,600 | 20,449 | 99,139 | 130,184
評価性引当額 | － | 859 | 4,134 | 5,600 | 20,449 | 95,161 | 126,206
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 3,978 | 3,978

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金130,184千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,978千円を計上しています。当該繰延税金資産3,978千円は、連結子会社である株式会社カワニシバークメドにおける税務上の繰越欠損金の残高11,666千円に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.1％
住民税均等割額 | 0.6％ | 0.6％
評価性引当額 | △6.2％ | 0.0％
連結子会社との税率差異 | 1.6％ | 1.9％
持分法投資損益 | △0.4％ | －％
その他 | 1.8％ | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1％ | 34.4％

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務の一部については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品事業 | 合計
消耗品 | 86,190,597 | ― | ― | 86,190,597
設備備品 | 14,819,300 | ― | ― | 14,819,300
ＳＰＤサービス | ― | 4,578,404 | ― | 4,578,404
介護用品サービス | ― | ― | 512,955 | 512,955
顧客との契約から生じる収益 | 101,009,898 | 4,578,404 | 512,955 | 106,101,258
レンタル取引等に係る収益 （注） | ― | ― | 1,858,167 | 1,858,167
外部顧客への売上高 | 101,009,898 | 4,578,404 | 2,371,122 | 107,959,426

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
医療器材事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品事業 | 合計
消耗品 | 89,659,576 | ― | ― | 89,659,576
設備備品 | 13,141,584 | ― | ― | 13,141,584
ＳＰＤサービス | ― | 5,148,216 | ― | 5,148,216
介護用品サービス | ― | ― | 561,918 | 561,918
顧客との契約から生じる収益 | 102,801,161 | 5,148,216 | 561,918 | 108,511,297
レンタル取引等に係る収益 （注） | ― | ― | 1,961,343 | 1,961,343
外部顧客への売上高 | 102,801,161 | 5,148,216 | 2,523,262 | 110,472,640

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 550,695
売掛金 | 17,846,182
電子記録債権 | 2,247,595
| 20,644,472
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 371,586
売掛金 | 20,450,992
電子記録債権 | 2,558,742
| 23,381,321
契約資産（期首残高） | 22,478
契約資産（期末残高） | ―
契約負債（期首残高） | 2,502
契約負債（期末残高） | 3,485

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,502千円です。

また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 371,586
売掛金 | 20,450,992
電子記録債権 | 2,558,742
| 23,381,321
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 277,460
売掛金 | 21,297,360
電子記録債権 | 2,758,678
| 24,333,499
契約資産（期首残高） | ―
契約資産（期末残高） | 2,221
契約負債（期首残高） | 3,485
契約負債（期末残高） | 3,712

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,485千円です。

また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
医療器材 事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品 事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 101,009,898 | 4,578,404 | 2,371,122 | 107,959,426 | － | 107,959,426
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,204,566 | 154,433 | 559 | 1,359,559 | △1,359,559 | －
計 | 102,214,464 | 4,732,838 | 2,371,682 | 109,318,985 | △1,359,559 | 107,959,426
セグメント利益 | 1,888,745 | 170,775 | 171,428 | 2,230,950 | △157,804 | 2,073,146
セグメント資産 | 37,831,440 | 5,532,807 | 983,400 | 44,347,648 | △4,378,975 | 39,968,672
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 344,176 | 19,318 | 3,572 | 367,068 | 31,687 | 398,755
のれんの償却額 | － | － | － | － | － | －
持分法投資利益 | 26,776 | － | － | 26,776 | － | 26,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 373,617 | 12,472 | 1,010 | 387,101 | 91,313 | 478,414

(注) １　セグメント利益の調整額△157,804千円には、セグメント間消去△15,502千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△142,301千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△4,378,975千円には、セグメント間消去△5,479,669千円、各報告セグメントに配分しない全社資産1,100,693千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額31,687千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,313千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

６　当連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
医療器材 事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品 事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 102,801,161 | 5,148,216 | 2,523,262 | 110,472,640 | － | 110,472,640
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,411,071 | 127,652 | 634 | 1,539,358 | △1,539,358 | －
計 | 104,212,233 | 5,275,869 | 2,523,897 | 112,011,999 | △1,539,358 | 110,472,640
セグメント利益 | 1,897,141 | 171,545 | 201,140 | 2,269,827 | △118,645 | 2,151,181
セグメント資産 | 37,452,976 | 5,729,972 | 1,087,715 | 44,270,664 | △3,392,483 | 40,878,181
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 438,943 | 21,090 | 3,818 | 463,852 | 34,557 | 498,409
のれんの償却額 | 7,665 | － | － | 7,665 | － | 7,665
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 270,055 | 15,364 | 6,069 | 291,488 | 58,610 | 350,099

(注) １　セグメント利益の調整額△118,645千円には、セグメント間消去8,085千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△126,731千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△3,392,483千円には、セグメント間消去△3,920,556千円、各報告セグメントに配分しない全社資産528,073千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額34,557千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,610千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

該当事項はありません。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

Ⅱ　当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額
医療器材 事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品 事業
減損損失 | － | － | － | － | 18,770 | 18,770

(注)「調整額」の金額は報告セグメントに配分しない全社資産（遊休資産）に係るものです。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額
医療器材 事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品 事業
当期末残高 | 22,997 | － | － | 22,997 | － | 22,997

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額
医療器材 事業 | ＳＰＤ事業 | 介護用品 事業
当期末残高 | 15,331 | － | － | 15,331 | － | 15,331

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

#### (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）

該当事項はありません。

##### (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）

記載すべき重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
１株当たり純資産額 | 1,513円91銭 | 1,712円19銭
１株当たり当期純利益金額 | 252円80銭 | 234円90銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度176,756株、当連結会計年度229,480株)、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数(前連結会計年度243,515株、当連結会計年度218,150株)に含めています。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,535,333 | 千円 | 1,414,238 | 千円
普通株主に帰属しない金額 | － | 千円 | － | 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属　する当期純利益 | 1,535,333 | 千円 | 1,414,238 | 千円
普通株式の期中平均株式数 | 6,073,244株 | 6,020,520株

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
純資産の部の合計額 | 9,093,306 | 千円 | 10,327,643 | 千円
純資産の部の合計額から控除する　金額 | － | 千円 | － | 千円
普通株式に係る期末の純資産額 | 9,093,306 | 千円 | 10,327,643 | 千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 6,006,485株 | 6,031,850株

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。