第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

 売上高

(千円)

97,998,547

97,872,394

102,072,033

107,959,426

110,472,640

 経常利益

(千円)

1,309,908

905,633

1,542,325

2,119,844

2,158,041

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

775,582

326,413

989,368

1,535,333

1,414,238

 包括利益

(千円)

579,173

272,591

1,128,913

1,432,248

1,561,779

 純資産額

(千円)

6,771,150

7,281,674

8,131,522

9,093,306

10,327,643

 総資産額

(千円)

33,772,298

33,683,446

36,562,066

39,968,672

40,878,181

 １株当たり純資産額

(円)

1,191.62

1,197.17

1,336.91

1,513.91

1,712.19

 １株当たり当期純利益

(円)

138.24

56.76

162.66

252.80

234.90

 潜在株式調整後
 １株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

 自己資本比率

(％)

19.8

21.6

22.2

22.8

25.3

 自己資本利益率

(％)

12.0

4.7

12.8

17.8

14.6

 株価収益率

(倍)

9.77

23.85

10.17

6.63

7.70

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

136,723

862,564

3,126,307

2,420,642

△659,519

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

△361,893

△496,043

△630,379

△211,806

△306,247

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

△62,969

439,895

△2,262,540

△1,169,906

175,938

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(千円)

1,070,871

1,877,288

2,110,675

3,149,605

2,359,777

 従業員数               (名)

〔外、平均臨時雇用人員〕

1,189

1,222

1,261

1,289

1,317

〔216〕

〔221〕

〔227〕

〔236〕

〔239〕

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　臨時雇用人員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第70期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

 売上高

(千円)

1,601,658

1,573,215

1,670,118

2,183,203

1,917,186

 経常利益

(千円)

447,157

238,612

476,612

1,019,309

631,088

 当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

259,830

△228,455

384,240

998,814

549,351

 資本金

(千円)

607,750

607,750

607,750

607,750

607,750

 発行済株式総数

(株)

6,250,000

6,250,000

6,250,000

6,250,000

6,250,000

 純資産額

(千円)

3,984,497

3,993,974

4,099,150

4,658,754

4,880,829

 総資産額

(千円)

8,054,822

8,781,544

7,838,108

8,937,082

8,127,715

 １株当たり純資産額

(円)

710.19

656.64

673.94

775.62

809.18

 １株当たり配当額
 (内、１株当たり
 中間配当額)

(円)
　
(円)

40.00

45.00

50.00

60.00

70.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

46.31

△39.73

63.17

164.46

91.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

 自己資本比率

(％)

49.5

45.5

52.3

52.1

60.1

 自己資本利益率

(％)

6.5

△5.7

9.5

22.8

11.5

 株価収益率

(倍)

29.15

－

26.20

10.18

19.81

 配当性向

(％)

86.4

－

79.1

36.5

76.7

 従業員数

(名)

34

37

39

41

47

 株主総利回り

(％)

87.9

91.0

113.1

118.2

131.0

 (比較指標：配当込TOPIX)

(％)

(91.8)

(94.6)

(120.5)

(118.8)

(149.3)

 最高株価

(円)

1,630

1,588

1,746

1,822

2,060

 最低株価

(円)

1,007

881

1,192

1,335

1,368

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　提出会社の経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

３　「最高株価」及び「最低株価」は2020年３月12日以前は東京証券取引所市場第二部、2020年３月13日以降2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

４　2020年６月期の１株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定による記念配当５円を含んでいます。

５　2021年６月期の１株当たり配当額50円には、創業100周年を迎えたことによる記念配当５円を含んでいます。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第70期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

 

２ 【沿革】

 

1967年10月

岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。

1971年２月

営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。

1985年10月

医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。

1992年５月

岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。

1996年７月

ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。

1997年５月

四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。

1997年７月

高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。

1999年１月

販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。

1999年６月

四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2003年３月

市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。

2004年１月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」に変更。

2004年３月

市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。

2005年１月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。

2005年６月

市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。

2006年１月

市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。

2006年４月

経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。

2006年７月

ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。

2009年９月

市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。

2011年１月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。

2012年１月

市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。

2014年８月

グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。

2016年１月

医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。

2017年１月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。

2018年３月

経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。

2019年７月

クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド（岡山県岡山市）（連結子会社）を設立。

2020年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2021年１月

創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年６月

クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド（連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。

2023年１月

主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、タイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co., Ltd.（旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.）への共同出資、及び運営に関するJOINT BUSINESS AGREEMENTを締結し合弁事業を開始。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、以下の８社からなります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括

・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）

○ 医療器材事業・・・医療器材販売

・㈱カワニシ　・サンセイ医機㈱　・日光医科器械㈱　・㈱カワニシバークメド　・㈱エクソーラメディカル　

○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務

・㈱ホスネット・ジャパン

○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

・㈱ライフケア

　

当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

 


　

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)(注)２

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社カワニシ

(注)３，４

岡山市北区

300,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が３名ある。

サンセイ医機株式会社

(注)３，４

福島県郡山市

20,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。

役員の兼任が２名ある。

日光医科器械株式会社

大阪府八尾市

10,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。

役員の兼任が１名ある。

株式会社カワニシバークメド

岡山市北区

50,000

医療器材事業

100.0

(100.0)

―

株式会社ホスネット・ジャパン

(注)３

岡山市北区

71,000

ＳＰＤ事業

100.0

経営指導業務を行っている。

営業施設の賃貸を行っている。

役員の兼任が１名ある。

株式会社ライフケア

岡山市北区

50,000

介護用品事業

100.0

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。

株式会社エクソーラメディカル

　（注）５

岡山市北区

10,000

医療器材事業

94.2

事務の受託を行っている。
資金の貸付を行っている。
役員の兼任が４名ある。

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３　特定子会社です。

４　㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

 

主要な経営指標

 

(1)　売上高

㈱カワニシ

70,342,216千円

サンセイ医機㈱

24,442,633千円

 

(2)　経常利益

808,612千円

423,945千円

 

(3)　当期純利益

548,131千円

277,929千円

 

(4)　純資産額

3,359,966千円

3,390,963千円

 

(5)　総資産額

21,558,658千円

9,446,033千円

 

５　債務超過会社であり、2023年６月30日時点で債務超過額は234,629千円です。現在事業を休眠しています。

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医療器材事業

955

　[126]

ＳＰＤ事業

177

[108]

介護用品事業

138

[4]

全社（共通）

47

[1]

合計

1,317

[239]

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 提出会社の状況

2023年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

47

43.4

13.7

6,590,555

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

医療器材事業

―

ＳＰＤ事業

―

介護用品事業

―

全社（共通）

47

合計

47

 

(注) １　従業員数は就業人員です。

　　 ２　平均人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

① 当社および国内連結会社

(ア)管理職に占める女性労働者の割合

当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合はわずかずつではあるものの着実に増加しており、今後も引き続き女性が活躍できるための環境整備を進めていきます。

＜当社グループの直前４年の管理職に占める女性労働者の割合＞

 

2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期

2023年６月期

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

5.9

6.4

7.1

7.0

 

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注）②提出会社及び③連結子会社に記載の６社の集計値を記載しています。

 

(イ)男性労働者の育児休業取得率

当社グループでは、「産休育休ガイドブック」の作成・配布、e-learningの実施、男性の育休事例の社内報での紹介などによって、従業員への産後パパ育休制度の周知徹底を図るとともに、育休を利用しやすい環境の整備に努めており、育休取得率は増加傾向にあります。

＜当社グループの直前４年の男性労働者の育児休業取得率＞

 

2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期

2023年６月期

男性労働者の

育児休業取得率(％)

0.0

0.0

5.3

12.8

 

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（注）２　②提出会社及び③連結子会社に記載の６社の集計値を記載しています。

 

(ウ)労働者の男女の賃金差異

当社グループでは、労働基準法第４条に基づき、同一の職群であれば男女同一の賃金制度を適用しており、人事評価においても男女共通の基準を設けています。したがって、男女の賃金差異は管理職における女性比率の低さによるものと分析しています。今後は、女性リーダーの育成と管理職への登用を推進していきます。

＜当社グループの労働者の男女の賃金の差異(2023年６月期)＞

 

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

労働者の男女の

賃金の差異(％)

52.0

61.4

71.8

 

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２　男女の賃金差異は、男性を100％としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。

　　　３　②提出会社及び③連結子会社に記載の６社の集計値を記載しています。

 

② 提出会社

当社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法により、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載していません。

 

③ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２,４

労働者の男女の賃金の差異 （％）
 （注）１,３

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用労働者

全労働者

正規雇用
 労働者

非正規雇用労働者

㈱カワニシ

9.4

14.3

14.3

-

50.2

55.3

65.8

サンセイ医機㈱

0.0

0.0

0.0

-

51.1

59.3

60.9

日光医科器械㈱

0.0

20.0

20.0

-

69.7

72.7

59.9

㈱ホスネット・
 ジャパン

7.1

-

-

-

54.6

84.1

92.4

㈱ライフケア

20.0

22.2

22.2

-

68.9

70.3

71.1

 

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　（注）２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　（注）３　男女の賃金差異は、男性を100％としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。

　　　（注）４　当該年度に出生実績がない場合、男性労働者の育児休業取得率は「-」で示しています。