第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。
また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。
当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2023年６月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の医療機関への影響が徐々に減少し、症例数が回復傾向にあることを踏まえ、2025年６月期の連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円を目標としておりました。中期計画の初年度である2023年６月期の連結売上高、連結営業利益はいずれも予算を達成し堅調に推移しております。
一方で、変化する事業環境に適応し持続可能な経営を実現していくためには、人的資本とＤＸ（Digital transformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）への投資が欠かせません。そこで、従来の中期経営計画の見直しを行い、あらためて策定した2024年６月期を初年度とする中期経営計画においては、給与ベースアップ等の人的資本への投資を大幅に増やすとともに、ＤＸ投資を従来よりもさらに拡大することを決定しました。これらの投資が及ぼす効果を踏まえ、2026年６月期に目指す経営指標を、連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円としました。
また、上記のような投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。（過去５年のＲＯＥの単純平均実績：12.4％）
（３）中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）といった大市場、またその他手術関連領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。
こうした環境に対応すべく、当社グループでは2026年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。
①ＯＬＢＡ－ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。
②現業強化・生産性向上：仕入交渉力の強化、業務合理化・効率化などをさらに進めるほか、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実と業務提携推進により、顧客提供価値の最大化を目指します。
③ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営：地球環境に配慮した取り組みを推進するほか、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように働き方改革と健康経営に取り組みます。
④新規事業探索・育成：収益源の多角化を図るべく、ＡＳＥＡＮ諸国への進出の機会をうかがうほか、カワニシバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大や、ものづくり企業との医工連携、スタートアップ企業との連携などを進めていきます。
⑤引き続き中期経営計画を「次の100年に向けた基盤づくり」と位置づけ、社員憲章の共有によって組織の一体感を高め、目標達成に向けて歩んでいきます。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社は企業理念である社員憲章において、「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」と謳っております。この精神を忘れることなく、以下のとおり明文化した「ＥＳＧに関する基本的な考え方」も踏まえながら、引き続き企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針はグループ各社の中期経営計画、年間計画、年度予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。また、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題が発生した場合は、当社のコンプライアンス委員会に報告・審議され、取締役会に報告されます。コンプライアンス委員会には、業務執行取締役、主要事業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。
『ＥＳＧ経営の基本的な考え方』
当社は企業理念である社員憲章において、「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」と謳っており、これに基づき、ＥＳＧ経営の基本的な考え方を次のように定めています。
Ｅ（環境）
環境問題への取り組みは、社会や企業が持続可能な社会活動を行っていくうえで必要不可欠であると認識しています。
当社グループは企業理念として定めた社員憲章を踏まえて、環境関連法令等の遵守はもとより、様々なステークホルダーの方とともに環境負荷の低減と環境保全に配慮し、持続可能な社会の実現を目指していきます。
Ｓ（社会）
医療・介護をサポートするヘルスケア企業として、地域の医療・介護を止めないことが社会への一番の貢献であると考えています。また、社員憲章で「ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う」「メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する」と定めているとおり、人材ならびに働き方の多様性を目指すとともに、社員が健康でいきいきと働き続けられるよう、働き方改革を進めています。
Ｇ（ガバナンス）
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。よって、株主の負託に応えることが株式会社の基本的使命であり、そのためには、広く公益にかない、社員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たすことが必須だと考えています。
当社は、継続的かつ広範なご支持を頂ける企業として、経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査や提言を積極的に受け入れる努力を続け、そのための仕組みも整えてきました。
引き続き株主の期待に沿うべく、当社グループの中心に位置する持株会社として、人材、教育、資金、技術、情報システムなどのインフラをグループ各社に提供し、
１．法令遵守
２．社会的支持の獲得
３．経営の効率化と収益力の向上
４．グループとしての総合力の発揮
について実現を図っていきます。
②リスク管理
当社グループは「リスク管理規程」に基づき、定期的に「リスク管理委員会」を開催し、当社グループのリスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。リスク管理委員会には、業務執行取締役、主要事業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。
リスク管理委員会では、想定されるリスクをリスクの原因ごとに分類し、想定される発生確率と最大被害、判定時点での各リスクへの対策状況などを加味し算出した各リスクの判定値をもとに、リスク対策の優先度の評価、具体的なリスク対策の検討を行っています。また、リスク判定の状況や対策の状況などは、半期ごとに取締役会へ報告しています。さらに、リスク管理委員会は、コンプライアンス委員会と常に情報を共有し、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題の発生、対応状況などについても常に情報共有されています。
（２）人的資本
① 戦略：人材育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出し、企業の中長期的な成長につなげるため、社員憲章の「組織のあり方」と「メンバーのあり方」によって、人的資本への基本的スタンスを表現しています。
(ア)人材育成
社員憲章では、当社グループの教育環境および従業員のあり方を以下のように定めています。
＜組織のあり方＞
■人材育成を尊び、「マネジメント(人を通じて事を成す)」に重きを置く
＜メンバーのあり方＞
■ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ
■ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける
従業員が「メンバーのあり方」に共感し、自律的に成長を続ける組織を目指し、社内スクールであるOLBA Academyを中心とした教育制度を以下のとおり整備しています。
(イ)社内環境整備
社員憲章の「組織のあり方」では、一人ひとりの従業員が生き生きと働くために、「健康」と「多様性」を重要なテーマに揚げ、社内環境整備に努めています。
＜組織のあり方＞
■ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する
■ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う
当社グループでは従業員の健康管理や健康増進への投資を継続しており、2020年から現在まで４年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。また、多様な働き方を選択できる組織を目指すべく「働き方改革2.0」と銘打って、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、シフト勤務制度、副業制度等を導入しており、制度利用者の拡充に努めています。また、従業員間のコミュニケーションの向上のため、さんづけ運動やスマートコミュニケーション運動（つながらない権利の確保）を推進するなど、従業員一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる社内環境の整備に努めています。
② 指標及び目標
少子高齢化によって日本の総人口は2008年をピークに減少の一途をたどっており、生産年齢人口は今後大幅に減少すると見込まれています。こうした状況においても経営の持続可能性を追求するには、老若男女を問わず誰もが企業活動に参加できる環境づくりが欠かせません。「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業取得率」は、こうした環境整備の進展状況を端的に表す指標だと考えています。
女性管理職比率については、当社グループ全体の働き方の改革によって徐々に高まると考えています。日本の平均女性管理職比率（注）が12.4%であることや政府目標が30％であることなどを念頭に、当社グループにおける中長期的な目標について検討を進めていきます。
男性労働者の育児休業取得率については、引き続き制度の周知徹底とそれに係る環境整備に取り組むことでさらに引き上げることが可能と考えています。政府が目標に掲げている50%をひとつの目安にしながら、継続的に取得率向上を図っていきます。
（注）厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合
３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
（1）償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。これに連動して、当社グループの主な顧客である医療機関への販売単価も下落傾向にあり、収益性を圧迫する要因となっています。これに対処するため当社グループでは、仕入先との価格交渉力を高めたり、より付加価値の高い製品の取扱いを拡大したりなど収益改善に努めています。
（2）事業を継続するための法規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」）をはじめとして、関連法規に基づく許可等を得て事業を継続しています。しかし、法令違反等により当該許可等が取り消された場合、当社グループの業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは統括部門を設置し、法令の遵守、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで遵法意識の向上を図っています。
当社グループが取得している主な許可等とその内容は以下のとおりです。
①医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として医薬品医療機器等法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
②医療機器製造販売に係る許可について
当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可が必要となります。
当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。
当該許可は５年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、管理医療機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。
③医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
④毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
⑤特定・一般建設業に係る法的規制について
建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より特定・一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
（3）商品に関する法規制について
当社グループでは、医薬品医療機器等法の規制を受ける商品の取り扱いが高い割合を占めているため、当該法規制に違反するなどして当社グループの商品の供給体制が機能しなくなった場合、業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。想定される内容は以下のとおりです。
①医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
そのため当社グループでは、統括部門を設置し、使用期限を経過した医療機器等が流通しないよう手順を定め、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで使用期限管理の徹底を図っています。
②生物由来製品の販売に係る法的規制について
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。
③商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
当社グループは、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売するため、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、特定の商品が販売不能になった場合でも代替可能な商品を供給できるよう、多様な仕入先との取引関係を維持することに努めています。
（4）医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約）について
医療機器業公正競争規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受け、1999年４月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
（5）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（6）情報セキュリティについて
当社グループは、外部からのサイバー攻撃やウィルス感染の侵入における対策としてＩＴ環境の整備を行っていますが、想定外のリスクは、完全になくならないと考えています。その為、以下の３つのポイントでリスク軽減を図っています。
・情報取扱規程及び情報システム規程並びにコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）の見直し
・従業員のセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練といった、セキュリティーリテラシーの向上
・感染被害拡大を防ぐため、24時間ＰＣのモニタリングと感染時の迅速な検知と駆除、及び従業員向けの24時間セキュリティ問い合わせ窓口の設置
（7）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、当該事業が当初の計画通りに進捗しない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の減損について
当社グループが保有する、土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落等による資産価値の低下、外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化等によって減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害、感染症の拡大について
当社グループは国内の数多くの仕入先から医療機器等の商品を仕入れ、各地域の医療機関等へ販売をしています。大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、国内各地の物流網に影響が生じることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の拡大に対し、医療機関において当該感染症への対応のため、緊急性の低い治療、手術の見送り、延期などの対策が取られた場合、当該治療、手術において使用が見込まれていた医療機器などの販売機会が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ計画）の策定・見直しを進め、これらの自然災害等が発生した際に速やかに行動が出来るように対策をとっています。
なお、新型コロナウイルス感染症により当連結会計年度に発生した影響につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の分析」に記載のとおりであり、これらの影響は今後医療機関の手術件数抑制の解消に伴い、徐々に緩和されることを前提に目標を設定して取り組んでまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の収束に伴い医療機関の診療体制も落ち着き、それに呼応するように当社グループの営業活動も活発さを取り戻しつつあります。また、この間も医療技術の進歩は続いており、特に手術支援ロボットはもはや特別な病院だけのものではなく、広く普及する時期に入ったと思われます。これらのことを背景に、当社グループの成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高は順調に伸長しました。なお、世界的なインフレによる仕入価格の上昇はありましたが、販売価格への転嫁も進んだことから一定の利益水準を確保することができました。
また、コロナ前からＩＣＴ活用による生産性の向上は各業界で進んでいましたが、コロナへの対応を通じてその動きはますます加速しているように思われます。これは我々の業界も例外ではなく、当社グループにおいても営業活動から管理業務に至るまで生産性向上を目的としたＩＣＴ投資を継続しています。
＜医療器材事業＞
医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円
コロナは手術件数へ影響を与え続けてきましたが、ワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたこと、感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことなどにより、手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ったと判断しています。一方で、世界的なインフレにより、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格は上昇傾向にあります。このような背景を踏まえて、営業活動の拡大や自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比4.2％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響から脱したことにより、前期比2.7％増となりました。主力の外科関連製品が同5.4％増と第３四半期に引き続いて増加傾向であることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品も同10.8％増と業績を牽引しました。また、外科手術の増加に伴う麻酔関連製品や、コロナに関連する検査関連製品については、引き続き安定した需要があります。
整形外科消耗品の売上高は、人工関節関連製品が前期比7.0％増と大幅な伸びを見せました。これは新規顧客を獲得した効果のほか、急速に普及しているロボット手術の影響があります。当社グループが積極的に支援するロボット手術は専用の消耗品（人工関節等）を用いるため、ロボットの導入が消耗品の売上増をもたらすという好循環が生まれています。その他、脊椎関連製品は同4.0％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品は同4.9％増など全体的に好調で、整形外科消耗品の売上高は同7.2％増となりました。
（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、不整脈治療用インプラント（※２）関連製品などコロナによる影響が残る領域もありますが、全体では前期比4.3％増となりました。新規顧客開拓が進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品は、前期比8.6％増と引き続き業績を牽引しました。また、ＴＡＶＩ関連製品（※４）を含む心臓血管外科領域も、同9.6％増となり、業績に寄与しています。
（※２）ペースメーカーに代表される体内に埋め込む不整脈治療装置
（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
（※４）経皮的大動脈弁置換術：心臓の弁を低侵襲で人工物に置き換える治療
設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前期比17.7％減となりました。一方で、新規事業として取り組んでいるクリニック向けの自動精算機の販売については、インサイドセールス、オンライン面談などの営業活動を進め、販売台数の拡大につなげています。
その結果、医療器材事業は、売上高1,042億12百万円（前期比2.0％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費（以下「販売管理費」という）は、人員増強・システム開発投資・燃料費高騰などにより前年を上回ったため、営業利益18億97百万円（前期比0.4％増）となりました。
＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は52億75百万円（前期比11.5％増）と増加しました。一方、燃料費高騰や人件費上昇に伴い販売管理費も増加しました。その結果、営業利益は１億71百万円（前期比0.5％増）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前期比5.6％増と順調に推移しました。その結果、売上高は25億23百万円（前期比6.4％増）となりました。また、仕入先との協力体制の構築などによりレンタルの利益率改善を推し進めた結果、販売管理費の上昇を上回る利益確保に成功し、営業利益は２億１百万円（前期比17.3％増）となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は1,104億72百万円（前期比2.3％増）、連結営業利益21億51百万円（前期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億14百万円（前期比7.9％減）となりました。
また、主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、当社とタイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co., Ltd.（旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.）への共同出資、及び運営に関するJOINT BUSINESS AGREEMENTを2023年１月26日に締結し、合弁事業を開始いたしました。
さらに、2021年に創業100周年を迎えた当社は、中期経営計画において次の100年に向けた基盤づくりを掲げており、「現業強化・生産性向上」「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」「新規事業探索」「ＤＸの推進」をそのポイントとして挙げています。これらを推進するうえで、ディーブイエックス株式会社（以下「ＤＶｘ社」という）と2023年３月15日付で業務提携契約を締結いたしました。当社とＤＶｘ社との間で合意した業務提携の内容は以下のとおりです。今後、提携内容の実現はもとより、両者の協力のもと、さらなる価値創造に向けて協議を継続していくこととしています。
・営業活動の相互補完や、仕入先とも連携した物流合理化による医材流通コストの低減
・当社グループのＳＰＤシステムの活用によるＤＶｘ社へのＳＰＤノウハウの供与
・教育コンテンツの相互利用や両者の教育研修への派遣による人材育成のスピードアップ
・両者の企画製品の国内販売・両者の有するニーズ・マーケット情報の共有による製品開発
・当社による、ＤＶｘ社の製造販売業者機能を活用した製品開発・販売
・情報システムの運用に関する情報交換及び業務系システムの共同利用やマスタ共有によるＤＸ推進
(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 販売実績
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は408億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億９百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が７億37百万円、電子記録債権が１億99百万円、商品が５億70百万円、退職給付に係る資産が２億６百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が７億89百万円減少したことによるものです。
また、負債は305億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億24百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が９億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億72百万円、電子記録債務が３億83百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億65百万円、未払法人税等が29百万円、長期借入金が55百万円、長期未払金が１億３百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は103億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億34百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により14億14百万円、退職給付に係る調整累計額が１億31百万円それぞれ増加した一方で、配当金により３億67百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.5ポイント増加し、25.3％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ７億89百万円減少し、23億59百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の減少は、６億59百万円(前期は24億20百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により21億56百万円、減価償却費により５億２百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により９億37百万円、棚卸資産の増加により５億70百万円、仕入債務の減少により６億55百万円、長期未払金の減少により１億３百万円、法人税等の支払額により７億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、３億６百万円（前期は２億11百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により１億61百万円、無形固定資産の取得による支出により89百万円、投資有価証券の取得による支出により37百万円、関係会社貸付けによる支出により19百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の増加は、１億75百万円（前期は11億69百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入による収入により９億円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により２億20百万円、リース債務の返済による支出により１億63百万円、当社の配当金の支払により３億67百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・Ｍ＆Ａ等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。
(３) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものはありません。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。