当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<第２四半期 医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円
医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高であり、その増減は手術件数に左右されます。現在第８波を数える新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の手術件数への影響は当初に比べるとかなり弱まっており、クラスターが発生した医療機関では一時的に手術を控えざるを得ないこともあるものの、全体的にはワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたことなどにより、手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ってきています。一方、世界的なインフレや円安の影響により、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格上昇は継続しています。
このような背景を踏まえて、営業活動の拡大や、自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比4.0％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、主力の外科関連製品が同6.6％増と前期に引き続いて増加傾向であることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同18.7％増と業績を牽引しました。また、PPE（※１）を含む感染対策関連製品も引き続き高い需要があります。その結果、手術関連消耗品は同2.7％増となりました。
（※１）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具
整形外科消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響からほぼ脱し順調に推移しました。特に人工関節関連製品では新規顧客開拓が進み、前年同期比9.3％増と業績を牽引しています。また、脊椎関連製品は同7.2％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※２）関連製品は同4.3％増となり、整形外科消耗品は同7.7％増となりました。なお、人工関節の分野においてロボット手術が急速に普及しつつあり、当社グループもその導入支援を行っています。
（※２）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品が前年同期比7.6％増と業績を牽引しました。また、PCI（※４）に代表される虚血性心疾患関連製品もコロナによる手術件数の変動がほとんど見られなくなったため、同1.7％増となりました。その結果、循環器消耗品は同2.7％増となりました。
（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
（※４）経皮的冠動脈形成術：細くなった心臓の血管を再び広げる治療
設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前年同期比23.3％減となりました。今期は新築・移転案件が発生しない見込みですが、それ以外の設備投資案件の発掘に注力していきます。
その結果、医療器材事業の売上高は506億94百万円（前年同期比 1.0％増）となり、販売費及び一般管理費の伸びを上回ったことから、営業利益７億35百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は25億66百万円（前年同期比 10.4％増）と増加しました。また、メーカーとの協力体制を深めて仕入改善を行った結果、営業利益は97百万円（前年同期比 59.2％増）となりました。
介護用品事業は、コロナの影響による在宅医療・居宅介護の需要は引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比5.2％増と順調に推移しました。その結果、売上高は12億46百万円（前年同期比 5.1％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は91百万円（前年同期比 8.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は537億18百万円（前年同期比 1.3％増）、連結営業利益は８億54百万円（前年同期比 8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億47百万円（前年同期比 2.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は405億62百万円となり、前連結会計年度と比べ５億93百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が５億58百万円、商品が５億60百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が５億43百万円減少したことによるものです。
また、負債は312億85百万円となり、前連結会計年度と比べ、４億９百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億９百万円、短期借入金が20億45百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が３億90百万円、未払法人税等が５億13百万円、長期借入金が55百万円、長期未払金が74百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は92億77百万円となり、前連結会計年度と比べ１億83百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億47百万円増加した一方で、配当金により３億67百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.1ポイント増加し、22.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少し、26億６百万円（前年同期は31億30百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、19億34百万円（前年同期は８億66百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により８億56百万円、減価償却費により２億34百万円、法人税等の還付額により１億37百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により８億34百万円、棚卸資産の増加により５億60百万円、仕入債務の減少により２億81百万円、法人税等の支払額により６億60百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億42百万円（前年同期は２億78百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得により98百万円、無形固定資産の取得により41百万円、投資有価証券の取得により４百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、15億34百万円（前年同期は21億64百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が21億円増加した一方で、長期借入金の返済により１億10百万円、リース債務の返済により83百万円、配当金の支払いにより３億67百万円それぞれ減少したことによるものです。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。