【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
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前連結会計年度
(2022年６月30日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形、売掛金及び契約資産
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8,813
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千円
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9,010
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千円
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電子記録債権
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1,085
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千円
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1,198
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千円
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投資その他の資産
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3,812
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千円
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8,642
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千円
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※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。
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前連結会計年度
(2022年６月30日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形
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－
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千円
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10,844
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千円
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電子記録債権
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－
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千円
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423,788
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千円
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支払手形
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－
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千円
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168,752
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千円
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電子記録債務
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－
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千円
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359,347
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
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給与手当
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2,323,114
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千円
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2,384,063
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千円
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退職給付費用
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101,594
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千円
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114,586
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千円
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役員株式給付引当金繰入額
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31,260
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千円
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27,235
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千円
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貸倒引当金繰入額
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2,531
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千円
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5,146
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
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現金及び預金
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3,178,754
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千円
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2,646,525
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千円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△48,200
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千円
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△40,200
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千円
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現金及び現金同等物
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3,130,554
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千円
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2,606,325
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千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年９月22日
定時株主総会
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普通株式
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309,946
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50.00
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2021年６月30日
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2021年９月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年９月21日
定時株主総会
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普通株式
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367,133
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60.00
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2022年６月30日
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2022年９月22日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。