当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<第３四半期 医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円
医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）は手術件数へ影響を与え続けてきましたが、ワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたことなどにより、現状では手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ったと判断しています。一方で、世界的なインフレや円安の影響により、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格は上昇傾向にあります。このような背景を踏まえて、営業活動の拡大や、自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比4.1％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響からほぼ脱し、前年同期比2.8％増となりました。主力の外科関連製品が同5.1％増と第２四半期に引き続いて増加傾向であることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品も同13.0％増と業績を牽引しました。また、外科手術の増加に伴う麻酔関連製品や、コロナ検査キットを含む検査関連製品も引き続き高い需要があります。
整形外科消耗品の売上高は、新規顧客獲得の効果もあり、人工関節関連製品が前年同期比8.2％増と業績を牽引しました。また、脊椎関連製品は同6.0％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品は同4.7％増となり、整形外科消耗品は同7.6％増となりました。なお、人工関節の分野においてロボット手術が急速に普及しつつあり、当社グループもその導入支援を行っています。
（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、不整脈治療用インプラント（※２）関連製品などコロナによる影響が残る領域もありますが、全体では前年同期比2.9％増となりました。新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品は前年同期比8.2％増と引き続き業績を牽引しました。また、PCI（※４）に代表される虚血性心疾患関連製品も、コロナによる手術件数減少の反動により同24.6％増となり、コロナ以前の水準に近づいています。
（※２）ペースメーカーに代表される体内に埋め込む不整脈治療装置
（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
（※４）経皮的冠動脈形成術：細くなった心臓の血管を再び広げる治療
設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前年同期比20.7％減となりました。今期は新築・移転案件は発生しない見込みですが、来期以降に向け、設備投資案件の発掘に注力していきます。また、新規事業として取り組んでいるクリニック向けの自動精算機の販売については、インサイドセールス・オンライン面談など、新たな営業活動を通じて、販売台数の拡大につなげています。
以上の結果、医療器材事業は、売上高782億71百万円（前年同期比 1.0％増）となりました。一方、販売管理費は、人員増強・システム開発投資・燃料高騰などにより前年を上回ったため、営業利益は13億77百万円（前年同期比 10.1％減）となりました。
ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は38億87百万円（前年同期比 11.3％増）と増加しました。また、メーカーとの協力体制を深めて仕入改善を行った結果、営業利益は１億48百万円（前年同期比 25.6％増）となりました。
介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比5.4％増と順調に推移しました。その結果、売上高は18億73百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は１億41百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は828億52百万円（前年同期比 1.3％増）、連結営業利益は15億73百万円（前年同期比 6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億33百万円（前年同期比 8.8％減）となりました。
また、主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、当社とタイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co., Ltd.（旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.）への共同出資、及び運営に関するJOINT BUSINESS AGREEMENTを2023年１月26日に締結し、合弁事業を開始いたしました。
さらに、2021年に創業100周年を迎えた当社は、中期経営計画において次の100年に向けた基盤づくりを掲げており、「現業強化・生産性向上」「SDGs推進・ESG 経営」「新規事業探索」「DXの推進」をそのポイントとして挙げています。これらを推進するうえで、2022年10月17日付でディーブイエックス株式会社（以下「DVx社」という）と業務提携に関する基本合意書を締結し、業務提携の検討を重ねてまいりましたが、両者間で相互の強みを活かした協業を推し進めていくことについて合意を得られたため、2023年３月15日付で業務提携契約を締結いたしました。当社とDVx社との間で合意した業務提携の内容は以下のとおりです。今後、提携内容の実現はもとより、両者の協力のもと、さらなる価値創造に向けて協議を継続していくこととしています。
・営業活動の相互補完や、仕入先とも連携した物流合理化による医材流通コストの低減
・当社グループのSPDシステムの活用によるDVx社へのSPDノウハウの供与
・教育コンテンツの相互利用や両者の教育研修への派遣による人材育成のスピードアップ
・両者の企画製品の国内販売
・両者の有するニーズ・マーケット情報の共有による製品開発
・当社による、DVx社の製造販売業者機能を活用した製品開発・販売
・情報システムの運用に関する情報交換及び業務系システムの共同利用やマスタ共有によるDX推進
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は418億75百万円となり、前連結会計年度と比べ19億６百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が21億３百万円、商品が７億68百万円それぞれ増加した一方で、現金および預金が５億75百万円、電子記録債権が１億45百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は320億99百万円となり、前連結会計年度と比べ、12億24百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が16億55百万円、短期借入金が16億90百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が11億84百万円、未払法人税等が３億19百万円、長期未払金が１億３百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は97億75百万円となり、前連結会計年度と比べ、６億82百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億33百万円増加した一方で、配当金により３億67百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.5ポイント増加し、23.3％となりました。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。