【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産

9,863

千円

11,277

千円

電子記録債権

1,255

千円

1,745

千円

投資その他の資産

18,960

千円

20,826

千円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第1四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第1四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

千円

13,365

千円

電子記録債権

千円

510,623

千円

支払手形

千円

25,456

千円

電子記録債務

千円

551,392

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

103,313

千円

122,089

千円

のれんの償却費

1,916

千円

1,277

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月21日
定時株主総会

普通株式

367,133

60.00

2022年6月30日

2022年9月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日
定時株主総会

普通株式

436,019

70.00

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

医療器材
事業

SPD事業

介護用品
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,481,787

1,210,679

615,532

26,307,999

26,307,999

セグメント間の内部売上高又は振替高

362,638

31,680

23

394,342

394,342

24,844,425

1,242,360

615,555

26,702,341

394,342

26,307,999

セグメント利益

347,027

47,388

46,701

441,117

37,701

403,416

 

 (注)1 セグメント利益の調整額△37,701千円には、セグメント間取引消去1,300千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△39,002千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

医療器材
事業

SPD事業

介護用品
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,614,763

1,225,451

655,642

27,495,857

27,495,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

299,227

33,286

1,071

333,585

333,585

25,913,991

1,258,738

656,713

27,829,443

333,585

27,495,857

セグメント利益

211,112

26,663

56,153

293,930

43,307

250,623

 

 (注)1 セグメント利益の調整額△43,307千円には、セグメント間取引消去902千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△44,209千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

医療器材事業

SPD事業

介護用品事業

合計

消耗品

21,593,398

21,593,398

設備備品

2,888,389

2,888,389

SPDサービス

1,210,679

1,210,679

介護用品サービス

133,852

133,852

顧客との契約から生じる収益

24,481,787

1,210,679

133,852

25,826,319

レンタル取引等に係る収益(注)

481,679

481,679

外部顧客への売上高

24,481,787

1,210,679

615,532

26,307,999

 

(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

医療器材事業

SPD事業

介護用品事業

合計

消耗品

23,083,518

23,083,518

設備備品

2,531,244

2,531,244

SPDサービス

1,225,451

1,225,451

介護用品サービス

151,181

151,181

顧客との契約から生じる収益

25,614,763

1,225,451

151,181

26,991,397

レンタル取引等に係る収益(注)

504,460

504,460

外部顧客への売上高

25,614,763

1,225,451

655,642

27,495,857

 

(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

41円84銭

27円90銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

251,459

168,370

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

251,459

168,370

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,010,235

6,033,863

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間217,400株、当第1四半期連結累計期間192,900株)。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。

 

1.自己株式の取得を行った理由

 資本効率の向上を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

2.取得の内容

 (1)取得する株式の種類   当社普通株式

 (2)取得する株式の総数   120,000株(上限)

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.99%)

 (3)株式の取得価額の総額  221,400,000円(上限)

 (4)取得日         2023年11月1日

 (5)取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

3.取得の結果

 上記決議に基づき、2023年11月1日に当社普通株式120,000株(取得価額221,400,000円)を取得しました。

 

2 【その他】

該当事項はありません。