当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
①経営成績の分析
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<第1四半期 医療器材事業 商品分類別売上高> 単位:百万円
医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定し、営業活動を展開してきました。主に、手術関連消耗品は神戸エリア、循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品は大阪エリアでの活動が成果につながっています。さらに、福島県ではオリンパスマーケティング社との協力体制の構築も進んでいます。一方で、世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けていますが、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を粘り強く行っています。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比6.7%増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、前年同期比6.3%増となりました。主力の外科関連製品が同13.6%増と業績を牽引したことに加え、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同15.8%増と大きく前期を上回りました。また、福島県におけるオリンパスマーケティング社との取り組みにより、消化器内視鏡関連製品も同24.7%増と業績に寄与しています。
整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、人工関節関連製品が前年同期比1.8%増、脊椎関連製品が同2.7%増、外傷・スポーツ・関節鏡(※1)関連製品が同2.8%増となりました。また、手術器械のレンタルや再生医療関連製品なども順調に拡大し、整形外科消耗品は同4.5%増となりました。なお、人工関節の分野において急速に普及しつつあるロボット手術については、前期に引き続き、その導入支援を積極的に行っています。
(※1)膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、前年同期比10.4%増と医療器材事業の業績を牽引しました。前期に新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション(※2)関連製品は前年同期比14.4%増と引き続き高い成長を維持しています。なお、TAVI(※3)やステントグラフト(※4)など心臓血管外科関連製品も同20.4%増と大幅増となりましたが、これらは一時的な症例増加によるものと見ています。
(※2)頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
(※3)心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療
(※4)大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療
設備備品の売上高は、前期から継続している設備投資案件の発掘強化により、前年同期比4.7%増となりました。また、新規事業として取り組んでいるクリニック向け自動精算機の販売は、営業体制の強化が奏功し販売台数が増加しています。
以上の結果、医療器材事業の売上高は259億13百万円(前年同期比 4.3%増)となり、一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、OLBA-DX推進のためのシステム投資などにより前年を上回ったため、営業利益2億11百万円(前年同期比 39.2%減)となりました。
SPD事業は、前期に発生した一部顧客の失注の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は12億58百万円(前年同期比 1.3%増)と増加しました。一方、販売費及び一般管理費は人件費上昇などの影響により増加し、営業利益は26百万円(前年同期比 43.7%減)となりました。
介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比4.7%増と順調に推移しました。また、付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同24.8%増、同30.5%増と業績を牽引しました。その結果、売上高は6億56百万円(前年同期比 6.7%増)、営業利益は56百万円(前年同期比 20.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は274億95百万円(前年同期比 4.5%増)、連結営業利益は2億50百万円(前年同期比 37.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億68百万円(前年同期比 33.0%減)となりました。
また、2021年に創業100周年を迎えた当社は、「現業強化・生産性向上」、「SDGs推進・ESG経営」、「新規事業探索・育成」、「DXの推進」を重点施策とした中期経営計画を毎年更新することで、次の100年に向けた基盤づくりを進めています。特に「DXの推進」については中期経営計画実現に不可欠な要素として捉えており、「OLBA-DX」と銘打った活動をDX推進室を中心に進めています。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は413億64百万円となり、前連結会計年度と比べ4億86百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が2億2百万円、電子記録債権が6億20百万円、商品が2億63百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が4億26百万円、有形固定資産が54百万円、投資その他の資産が52百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は313億22百万円となり、前連結会計年度と比べ7億71百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が17億45百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が80百万円、電子記録債務が3億26百万円、未払法人税等が5億21百万円、長期未払金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は100億42百万円となり、前連結会計年度と比べ2億85百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により1億68百万円増加した一方で、配当金により4億36百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.0ポイント減少し、24.3%となりました。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。