該当事項はありません。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
※2 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第1四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第1四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(注)1 セグメント利益の調整額△37,701千円には、セグメント間取引消去1,300千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△39,002千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(注)1 セグメント利益の調整額△43,307千円には、セグメント間取引消去902千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△44,209千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間217,400株、当第1四半期連結累計期間192,900株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。
1.自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 120,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.99%)
(3)株式の取得価額の総額 221,400,000円(上限)
(4)取得日 2023年11月1日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.取得の結果
上記決議に基づき、2023年11月1日に当社普通株式120,000株(取得価額221,400,000円)を取得しました。
該当事項はありません。