##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式

移動平均法に基づく原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　 ５年～50年

構築物　　　　 10年～20年

工具、器具及び備品 ５年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

(3) 役員株式給付引当金

当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。これらの対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

(1) 経営指導料等

当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各社から経営指導料等を受領しています。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて収益を計上しています。

(2) 受取配当金

当社は持株会社として事業会社へ出資を行い、配当金を受領しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に収益を計上しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期金銭債権 | 473,054 | 千円 | 945,445 | 千円
長期金銭債権 | 238,200 | 千円 | 239,600 | 千円
短期金銭債務 | 1,880,027 | 千円 | 2,454,963 | 千円
長期金銭債務 | 57,743 | 千円 | 57,743 | 千円

※２　担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
現金及び預金（注） | － | 千円 | 10,000 | 千円
計 | － | 千円 | 10,000 | 千円

（注）事業の契約履行を保証するために、定期預金を担保に供しています。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,912,668 | 千円 | 2,146,699 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 27,869 | 千円 | 34,036 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
役員報酬 | 156,750 | 千円 | 147,180 | 千円
給料及び手当 | 218,816 | 千円 | 264,886 | 千円
退職給付費用 | 8,519 | 千円 | 10,406 | 千円
役員株式給付引当金繰入額 | 21,513 | 千円 | 20,947 | 千円
通信費 | 87,551 | 千円 | 190,934 | 千円
業務委託料 | 123,657 | 千円 | 144,151 | 千円
減価償却費 | 180,121 | 千円 | 187,695 | 千円
割合 |  |
販売費 | －％ | －％
一般管理費 | 100％ | 100％

※３　有形固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
建物及び構築物 | 316 | 千円 | － | 千円
計 | 316 | 千円 | － | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額　4,175,266千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

当事業年度(2024年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額　4,175,266千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
(繰延税金資産) |  |
未払賞与 | 13,300千円 | 13,182千円
未払事業税 | 3,073千円 | 3,224千円
貸倒引当金 | 71,562千円 | 72,398千円
投資有価証券評価損 | 9,150千円 | 9,150千円
関係会社株式評価損 | 334,071千円 | 334,071千円
減価償却費 | 654千円 | 595千円
みなし配当 | 39,461千円 | 39,461千円
長期未払金 | 22,066千円 | 21,944千円
役員株式給付引当金 | 34,234千円 | 40,623千円
その他 | 21,123千円 | 26,505千円
繰延税金資産小計 | 548,699千円 | 561,157千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △531,789千円 | △542,610千円
評価性引当額小計 | △531,789千円 | △542,610千円
繰延税金資産合計 | 16,909千円 | 18,546千円
(繰延税金負債) |  |
前払年金費用 | △13,245千円 | △14,052千円
その他 | △4,084千円 | △4,944千円
繰延税金負債合計 | △17,329千円 | △18,997千円
繰延税金資産（負債△）の純額 | △420千円 | △450千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | 2.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.4％ | △23.2％
住民税均等割額 | 0.1％ | 0.1％
評価性引当額 | 1.3％ | 1.6％
その他 | 0.0％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.9％ | 11.8％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,069,222 | 9,926 | － | 1,079,149 | 668,069 | 26,806 | 411,080
構築物 | 37,870 | － | － | 37,870 | 30,986 | 1,324 | 6,884
工具、器具及び備品 | 70,215 | 430 | － | 70,646 | 62,534 | 2,433 | 8,111
土地 | 1,101,542 | － | － | 1,101,542 | － | － | 1,101,542
リース資産 | 161,819 | － | － | 161,819 | 155,965 | 9,371 | 5,853
有形固定資産計 | 2,440,671 | 10,357 | － | 2,451,028 | 917,555 | 39,937 | 1,533,473
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 1,300 | － | － | 1,300 | 455 | 130 | 845
ソフトウエア | 1,452,630 | 98,049 | － | 1,550,679 | 1,024,509 | 168,080 | 526,170
ソフトウエア仮勘定 | 55,509 | 63,713 | 61,940 | 57,282 | － | － | 57,282
無形固定資産計 | 1,509,440 | 161,762 | 61,940 | 1,609,262 | 1,024,964 | 168,210 | 584,298
長期前払費用 | 50,627 | 35,673 | － | 86,301 | 28,864 | 14,997 | 57,436

「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。

（注）１．当期増加額のうち、主なものの内容は次のとおりです。

ソフトウエア　物流統合システムLi-Flo全体開発費用　21,038千円

（注）２．当期減少額のうち、主なものの内容は次のとおりです。

ソフトウエア仮勘定　物流統合システムLi-Flo全体開発費用のソフトウェアへの振替額です。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 234,629 | 2,743 | － | 237,373
退職給付引当金 | 20 | 5 | － | 25
役員株式給付引当金 | 112,244 | 20,947 | － | 133,191

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。