１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ６年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。これらの対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(1) 経営指導料等
当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各社から経営指導料等を受領しています。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて収益を計上しています。
(2) 受取配当金
当社は持株会社として事業会社へ出資を行い、配当金を受領しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に収益を計上しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
（THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.に対する投融資（関係会社株式及び短期貸付金）の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うことにしています。貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
関係会社株式のうちTHAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.の株式は、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が可能であると判断したことから、関係会社株式評価損は計上していません。また、THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.に対する貸付金についても回収が可能であると判断したことから、貸倒引当金は計上していません。
なお、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性の判定は、事業計画に基づき実施しており、主要な仮定は、販売数量と販売単価の見込みを基礎とした将来の売上高見込み及び売上総利益率であります。
市場環境の変化により、その見積りの基礎となる主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。
※２ 担保に供している資産
（注）事業の契約履行を保証するために、定期預金を担保に供しています。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※３ 有形固定資産除却損の内訳
前事業年度(2024年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額 4,175,266千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
当事業年度(2025年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
（注）１．当期増加額のうち、主なものの内容は次のとおりです。
ソフトウエア 人事システム更新 24,064千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム統合PJ 36,960千円
（注）２．当期減少額のうち、主なものの内容は次のとおりです。
リース資産 サーバー関連のリース終了 148,760千円
ソフトウエア仮勘定 Li-Flo改修Ｖ４支援導入費用 21,822千円
（注）３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。