第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

 

(1)財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

〈医療器材事業〉

医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。また、各商品分類における前年同期比の記載においては、今期から一部商品の集計区分を変更したため、前期実績も同じ区分で再集計して比較しています。

 

  <第2四半期(中間) 医療器材事業 商品分類別売上高>                    単位:百万円

 

前期

当期

増減

 

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減率(%)

手術関連消耗品

24,580

44.5

25,970

44.3

1,389

5.7

整形外科消耗品

12,803

23.1

14,126

24.1

1,323

10.3

循環器消耗品

10,980

19.8

11,938

20.4

957

8.7

消耗品 小計

48,364

87.4

52,035

88.8

3,670

7.6

設備備品

6,953

12.6

6,547

11.2

△405

△5.8

商品分類別売上高 合計

55,317

100.0

58,582

100.0

3,265

5.9

調整額

△1,033

△1,288

△254

医療器材事業 合計

54,284

57,294

3,010

5.5

 

 

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。特に近年は関西地方を重点エリアとした営業活動を推進してきましたが、顧客獲得に一定の見通しがついたことにより、今期から連結子会社である株式会社カワニシの神戸営業所を関西支店に昇格させ、営業基盤の強化を図りました。また、世界的な物価高騰に伴う医療機器の仕入価格上昇は現在も継続していますが、我々は顧客ニーズを満たした安価な代替品提案を織り交ぜながら、可能な限り販売価格に転嫁する交渉を行っています。

これらの結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比7.6%増となりました。その内訳は以下のとおりです。

 

手術関連消耗品の売上高は、前年同期比5.7%増となりました。主力の外科関連製品が前年同期比6.6%増と堅調に推移したことに加え、従来から販売に注力している糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同15.6%増と業績を牽引しました。また、2023年4月より始まった福島県におけるオリンパスマーケティング社の代理店としての活動により、消化器内視鏡関連製品が同9.1%増となりました。

 

 

整形外科消耗品の売上高は、脊椎関連製品が2024年6月の償還価格改定の影響などにより第1四半期から継続して減少し、前年同期比10.9%減となりましたが、前期に開業した施設の本格稼働や、今期の新規獲得施設により人工関節関連製品が同12.1%増、外傷・スポーツ・関節鏡(※1)関連製品が同9.7%増となりました。その結果、整形外科消耗品は同10.3%増となり、医療器材事業の業績を牽引しました。なお、人工関節の分野において普及しているロボット手術については、前期に引き続き、その導入支援を積極的に行っています。

(※1)膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

 

循環器消耗品の売上高は、昨年まで売上増を続けていたTAVI(※2)を含む心臓血管外科領域が前年同期比0.7%減と第1四半期に引き続き前年並みとなりました。一方、新規獲得施設の影響により、カテーテルアブレーション(※3)関連製品が同14.6%増、心臓虚血治療関連製品が同13.3%増と業績拡大に寄与しました。その結果、循環器消耗品の売上高は、同8.7%増となりました。

(※2)心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療

(※3)頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

 

設備備品の売上高は、当初の見立て通り各種補助金等による需要増加が一段落しており、前年同期比5.8%減となりました。今期は新築移転や大きな設備更新案件が少ないため、引き続き少額備品の案件発掘に注力していきます。また、新規事業に関して、2025年1月6日に設立した株式会社オルシードでは、環境に配慮したサーキュラーエコノミー(循環経済)による持続可能な社会の実現を目指し開発した、次世代型ごみ処理機「低熱分解型アップサイクルユニット OLSTECH(オルステック)」の販売を開始します。順調に販売台数を伸ばしているクリニック向け自動精算機の販売とあわせて、下半期における設備備品売上の拡大に取り組んでいきます。

 

以上の結果、医療器材事業の売上高は572億94百万円(前年同期比 5.5%増)となりました。一方、販売管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、OLBA-DX推進のためのシステム投資などにより前年を上回りましたが、仕入改善や業務効率化により利益確保に努めた結果、営業利益7億15百万円(前年同期比 6.9%増)となりました。なお、今期より連結子会社としたTHAI OLBA Healthcare Co., Ltd.を医療器材事業の業績に含めておりますが、業績に対する影響は軽微です。

 

〈SPD事業〉

SPD事業は、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁する活動を継続した結果、売上高は28億42百万円(前年同期比 9.8%増)となりました。また、販売管理費は給与ベースアップなどの影響により増加しましたが、既存受託施設における管理料の見直しや仕入改善に努めたことにより、営業利益は55百万円(前年同期比 5.3%増)となりました。

 

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、第1四半期に低調だった物品販売や住宅改修の売上高が、それぞれ前年同期比2.0%増、同0.7%減と前年並みに回復しました。また、主力のレンタル事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、同4.4%増と順調に推移した結果、売上高は13億69百万円(前年同期比 4.0%増営業利益は1億5百万円(前年同期比 3.4%増)となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は606億27百万円(前年同期比 5.5%増)、連結営業利益は8億8百万円(前年同期比 8.2%増)となりました。また、子会社の日光医科器械株式会社の本社移転統合計画により事務所売却時期が確定したことで、過去の減損損失に係る一時差異がスケジューリング可能となりました。それに伴い、法人税等調整額(益)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は6億48百万円(前年同期比 33.3%増)となりました。

 

 

なお、2027年6月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画では「現業強化・生産性向上」、「SDGs推進・ESG経営」、「新規事業探索・育成」、「DXの推進」を重点ポイントに定め、各種施策を推進しています。そして、さらに長期的な視点で経営を行うべく、2030年に向けて当社グループが目指す姿として、「国内最高の医療機器商社」、「営業利益の20%を海外から獲得」、「30以上の新製品・サービスを上市」という3本柱からなる「VISION2030」を新たに制定し、実現に向けた基盤づくりを開始しています。

 

 ②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は467億76百万円となり、前連結会計年度と比べ35億38百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が19億21百万円、商品が12億22百万円、有形固定資産が7億67百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が87百万円、電子記録債権が2億11百万円それぞれ減少したことによるものです。

また、負債は352億73百万円となり、前連結会計年度と比べ、34億10百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が27億67百万円、短期借入金が21億円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が5億51百万円、未払法人税等が5億60百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は115億2百万円となり、前連結会計年度と比べ1億28百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により6億48百万円増加した一方で、配当金により4億88百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、1.7ポイント減少し、24.6%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、25億93百万円(前年同期は28億81百万円)となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、7億99百万円(前年同期は1億45百万円の減少)となりました。
 主な要因は、税金等調整前中間純利益により8億15百万円、減価償却費により2億89百万円、仕入債務の増加額により22億16百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により17億11百万円、棚卸資産の増加により11億47百万円、法人税等の支払額により6億87百万円それぞれ減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、8億88百万円(前年同期は3億47百万円の減少)となりました。
 主な要因は、投資事業組合分配金による収入により9百万円増加した一方で、有形固定資産の取得により7億97百万円、無形固定資産の取得により83百万円、投資有価証券の取得により17百万円それぞれ減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、15億39百万円(前年同期は10億14百万円の増加)となりました。
 主な要因は、短期借入金が21億円、自己株式の処分による収入により1億39百万円それぞれ増加した一方で、リース債務の返済により76百万円、自己株式の取得による支出により1億35百万円、配当金の支払いにより4億88百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。