当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の成長率鈍化や欧州における金融情勢の不安定さなどから、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、訪日外国人数の増加や消費増税後の消費マインドに一部持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しが出てきているものの、業種・業態の垣根を越えた競争激化に加え、輸入原材料の高騰や人手不足によるコスト上昇懸念など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは前期に引き続き「コンプライアンス」と「安定収益の確保」をミッションに掲げ、健全な企業収益の基盤となるコンプライアンスの徹底と、売上総利益に対する経費率の改善に注力するとともに、卸として新たな付加価値の創造にチャレンジし、新しい商品の発掘・開発を進めることで提案力向上に取り組んでまいりました。具体的には、安全・安心で美味しい日本各地の地域産品を発掘し、これを全国に向けて発信、販売するという「地産全消」を目指した「地域産品プロジェクト」や、ブランド商品開発、健康志向の商品企画・提案などを推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、コンビニエンスストアなど組織小売業との取引増加等により、前年同期比較5.0％（157億13百万円）増加の3,282億16百万円となりました。
利益面では、物量の増加とコストアップにより物流経費が増加したものの、売上総利益額のアップにより、営業利益は前年同期比較4.9％（72百万円）増加の15億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した有価証券売却益がなくなったことなどにより、前年同期比較7.9％（１億１百万円）減少の11億89百万円となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,250億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億91百万円の増加となりました。これは、季節要因により売上債権が56億35百万円、未収入金が41億40百万円、棚卸資産が23億64百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、1,488億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ204億60百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様の要因により、仕入債務が158億40百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、762億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億30百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、210億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億81百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億46百万円の収入（前年同期は48億48百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億12百万円ならびに季節要因による仕入債務の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億０百万円の支出（前年同期は２億30百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億64百万円の支出（前年同期は６億21百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備の状況
① 計画の変更
前連結会計年度末における設備投資計画は、事業所名が相模原加食共配センター、投資総額が2,750百万円、完了予定年月が平成27年10月でありましたが、当第２四半期連結累計期間にそれぞれ次のとおり変更しております。
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会社名 事業所名 （所在地） |
事業部門 別の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着工年月 |
完了予定年月 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
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当社 相模原ＩＤＣ （相模原市中央区） |
食料品 |
管理販売設備 |
6,229 |
365 |
自己資金 及びリース |
平成27年８月 |
平成28年１月 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定総額には、当第２四半期連結累計期間において、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る会計処理が確定したため、リース資産の取得価額を含めて記載しております。
３ 既支払額は、当第２四半期連結会計期間末現在を記載しております。
② 設備の新設
当第２四半期連結累計期間において、新設した重要な設備は次のとおりであります。
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会社名 事業所名 （所在地） |
事業部門別の名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
資金調達方法 |
完了年月 |
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当社 大阪ＩＤＣ （大阪市住之江区） |
食料品卸売事業 |
管理販売設備 |
2,906 |
自己資金 及びリース |
平成27年10月 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資総額には、当第２四半期連結累計期間において、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る会計処理が確定したため、リース資産の取得価額を含めて記載しております。