第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,388

4,180

受取手形及び売掛金

74,153

79,788

商品及び製品

11,882

14,246

未収入金

20,872

25,012

関係会社預け金

38,400

41,900

その他

1,204

615

貸倒引当金

97

119

流動資産合計

150,803

165,624

固定資産

 

 

有形固定資産

17,488

23,398

無形固定資産

1,162

1,106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,400

22,590

退職給付に係る資産

1,532

1,586

その他

11,111

11,062

貸倒引当金

290

268

投資その他の資産合計

33,753

34,970

固定資産合計

52,405

59,475

資産合計

203,208

225,099

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

107,732

123,573

1年内返済予定の長期借入金

20

20

未払法人税等

1,262

331

賞与引当金

982

818

役員賞与引当金

59

33

その他

11,217

10,438

流動負債合計

121,274

135,214

固定負債

 

 

長期借入金

118

108

設備休止損失引当金

493

493

資産除去債務

427

521

退職給付に係る負債

386

384

その他

5,678

12,118

固定負債合計

7,104

13,625

負債合計

128,379

148,839

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,923

4,923

資本剰余金

7,162

7,162

利益剰余金

55,243

55,995

自己株式

584

585

株主資本合計

66,744

67,497

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,990

8,667

退職給付に係る調整累計額

51

51

その他の包括利益累計額合計

8,041

8,718

非支配株主持分

43

43

純資産合計

74,829

76,260

負債純資産合計

203,208

225,099

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

312,503

328,216

売上原価

296,233

311,042

売上総利益

16,269

17,174

販売費及び一般管理費

14,784

15,616

営業利益

1,485

1,557

営業外収益

 

 

受取利息

84

92

受取配当金

178

177

不動産賃貸料

164

137

持分法による投資利益

42

15

その他

110

101

営業外収益合計

580

525

営業外費用

 

 

支払利息

29

34

不動産賃貸費用

91

64

リース解約損

4

35

その他

14

11

営業外費用合計

139

145

経常利益

1,926

1,937

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

31

固定資産売却益

13

特別利益合計

44

特別損失

 

 

減損損失

25

特別損失合計

25

税金等調整前四半期純利益

1,971

1,912

法人税、住民税及び事業税

563

328

法人税等調整額

115

394

法人税等合計

679

722

四半期純利益

1,292

1,190

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,291

1,189

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

1,292

1,190

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

729

692

退職給付に係る調整額

21

0

持分法適用会社に対する持分相当額

0

15

その他の包括利益合計

751

677

四半期包括利益

2,043

1,867

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,042

1,867

非支配株主に係る四半期包括利益

1

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,971

1,912

減価償却費

886

1,018

持分法による投資損益(△は益)

42

15

投資有価証券売却損益(△は益)

31

固定資産売却損益(△は益)

13

減損損失

25

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

204

189

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

37

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

110

受取利息及び受取配当金

262

270

支払利息

29

34

売上債権の増減額(△は増加)

3,866

5,039

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,864

2,121

未収入金の増減額(△は増加)

958

4,092

差入保証金の増減額(△は増加)

39

48

仕入債務の増減額(△は減少)

2,529

15,181

その他

128

512

小計

5,308

5,834

利息及び配当金の受取額

239

232

利息の支払額

29

33

法人税等の支払額

669

1,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,848

4,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

預け金の預入による支出

3,000

2,000

預け金の払戻による収入

3,000

3,000

有形固定資産の取得による支出

102

1,677

有形固定資産の売却による収入

81

913

無形固定資産の取得による支出

175

117

無形固定資産の売却による収入

0

0

投資有価証券の取得による支出

67

339

投資有価証券の売却による収入

89

0

その他

56

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

230

200

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

20

10

ファイナンス・リース債務の返済による支出

164

217

配当金の支払額

436

436

非支配株主への配当金の支払額

0

0

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

621

664

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,996

3,881

現金及び現金同等物の期首残高

20,164

16,758

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

410

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 24,161

※1 21,050

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、当社は持分法適用非連結子会社であった㈱アイ・エム・シーについて、今後重要性が増すと考えられることから、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、当社は持分法適用非連結子会社であった㈱アイ・エム・シーについて、今後重要性が増すと考えられることから、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

 下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

㈱宝来商店

286百万円

260百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

運送費・倉敷料

5,566百万円

6,005百万円

賞与引当金繰入額

803

818

役員賞与引当金繰入額

38

33

退職給付費用

175

152

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

4,291百万円

4,180百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△30

△30

関係会社預け金勘定に含まれる満期日が

3ヶ月以内に到来する預け金

19,900

16,900

現金及び現金同等物

24,161百万円

21,050百万円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

-百万円

6,286百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

     1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月17日
定時株主総会

普通株式

436

34

平成26年3月31日

平成26年6月18日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月30日

取締役会

普通株式

436

34

平成26年9月30日

平成26年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

     1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月17日
定時株主総会

普通株式

436

34

平成27年3月31日

平成27年6月18日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月2日

取締役会

普通株式

449

35

平成27年9月30日

平成27年12月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)及び

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

          100円58銭

           92円65銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額

 (百万円)

        1,291

        1,189

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

         -

         -

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(百万円)

        1,291

        1,189

 普通株式の期中平均株式数(千株)

       12,837

       12,837

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 平成27年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 449百万円

(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・  35円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 平成27年12月2日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。