第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

592,797

614,512

630,464

617,606

653,016

経常利益

(百万円)

7,896

5,536

4,226

4,508

4,669

親会社株主に帰属

する当期純利益

(百万円)

4,274

4,139

3,256

2,581

3,002

包括利益

(百万円)

5,600

4,861

4,133

5,994

2,809

純資産額

(百万円)

62,161

66,193

69,212

74,829

76,732

総資産額

(百万円)

189,832

200,973

201,682

203,208

219,116

1株当たり

純資産額

(円)

4,842.79

5,153.03

5,388.12

5,825.46

5,975.37

1株当たり

当期純利益金額

(円)

333.00

322.61

253.69

201.08

233.91

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

32.7

32.9

34.3

36.8

35.0

自己資本利益率

(%)

7.2

6.5

4.8

3.6

4.0

株価収益率

(倍)

9.2

11.7

13.9

21.0

18.1

営業活動による

キャッシュ・

フロー

(百万円)

11,968

4,171

5,500

5,122

4,363

投資活動による

キャッシュ・

フロー

(百万円)

8,185

1,423

27

7,303

1,769

財務活動による

キャッシュ・

フロー

(百万円)

919

1,494

1,370

1,225

1,493

現金及び現金

同等物の期末残高

(百万円)

25,753

27,008

20,164

16,758

21,808

従業員数

(人)

981

1,068

1,051

1,023

1,076

(外、平均

臨時雇用者数)

(414)

(490)

(508)

(643)

(849)

(注)1 第95期に会計方針の変更及び表示方法の変更を行ったため、第94期につきましては当該会計上の変更を反映した遡及適用及び組替え後の数値を記載しております。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

592,526

604,184

620,982

609,477

639,781

経常利益

(百万円)

7,515

5,020

4,086

4,618

4,255

当期純利益

(百万円)

3,974

3,773

3,219

2,582

2,865

資本金

(百万円)

4,923

4,923

4,923

4,923

4,923

発行済株式総数

(千株)

13,032

13,032

13,032

13,032

13,032

純資産額

(百万円)

61,458

65,039

68,263

73,506

75,380

総資産額

(百万円)

189,372

196,529

198,246

199,266

214,906

1株当たり

純資産額

(円)

4,787.20

5,066.15

5,317.31

5,725.79

5,871.89

1株当たり配当額

(円)

66

68

68

68

75

(うち1株当たり

中間配当額)

(32)

(34)

(34)

(34)

(35)

1株当たり当期

純利益金額

(円)

309.59

293.93

250.79

201.18

223.23

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

32.5

33.1

34.4

36.9

35.1

自己資本利益率

(%)

6.7

6.0

4.8

3.6

3.8

株価収益率

(倍)

9.9

12.9

14.1

21.0

18.9

配当性向

(%)

21.3

23.1

27.1

33.8

33.6

従業員数

(人)

783

768

750

731

754

(外、平均

臨時雇用者数)

(34)

(49)

(55)

(67)

(80)

(注)1 第95期に会計方針の変更及び表示方法の変更を行ったため、第94期につきましては当該会計上の変更を反映した遡及適用及び組替え後の数値を記載しております。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第98期の1株当たり配当額には、創業130周年記念配当5円を含んでおります。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

大正7年11月

明治19年2月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店(資本金1百万円、本社:大阪市)を設立。

昭和46年3月

㈱鈴木洋酒店(本社:東京都中央区)を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。

昭和54年8月

㈱森田屋商店(本社:長崎市)と資本・業務提携。(昭和58年4月子会社化、平成5年1月商号を㈱モリタヤに変更。)

昭和57年10月

伊藤忠商事㈱(本社:大阪市)と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。

昭和58年12月

新日本流通サービス㈱(本社:大阪市)を設立、当社の物流業務を委託。

昭和62年8月

岡本義章氏との共同出資により㈱豊現(本社:別府市)を設立、大分地区の販売強化を図る。

(昭和63年4月商号を㈱現金屋に変更。)

平成8年3月

松本産業㈱(本社:熊本市)の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。

平成8年6月

沼津酒販㈱(本社:沼津市)の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。

平成8年10月

㈱メイカン(本社:名古屋市)と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。

なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。

  食料品卸売業……㈱関東メイカン(本社:横浜市)、メイカン物産㈱(本社:名古屋市)、㈱東部メイカン(本社:岩倉市)、㈱静岡メイカン(本社:浜松市)、㈱中部メイカン(本社:大垣市)

  食料品製造業……㈱磯美人(本社:愛知県海部郡弥富町)

  倉庫業……………㈱東名配送センター(本社:名古屋市)

  不動産業…………メイカン不動産㈱(本社:名古屋市)

平成11年10月

九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の3社が合併し、九州伊藤忠食品㈱(本社:熊本市)となる。

平成12年6月

㈱東部メイカンの商号を愛知伊藤忠食品㈱に変更。

平成13年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成13年10月

沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。

平成13年12月

㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。

平成14年11月

㈱静岡メイカンが㈱エム・ワイフーズの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。

平成16年4月

㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。

平成19年4月

㈱静岡メイカンが子会社である㈱エム・ワイフーズを合併し、静岡地区の業務強化、効率化を図る。

 愛知伊藤忠食品㈱がメイカン物産㈱を合併し、愛知地区の業務強化、効率化を図る。

平成19年9月

㈱磯美人の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、中部地区での磯美人ブランドの強化を図る。

平成20年4月

 

ISCビジネスサポート㈱(本社:東京都中央区)を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。

平成21年5月

 

愛知伊藤忠食品㈱の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海地区での㈱中部メイカンの経営基盤の強化、拡充を図る。

(愛知伊藤忠食品㈱は平成21年5月商号を㈱愛知メイカンに変更。)

平成21年9月

 

九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。

(九州伊藤忠食品㈱は平成21年10月商号を㈱中九食品に変更。)

平成23年3月

 

㈱静岡メイカンの株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海エリアにおける中部メイカングループの営業力強化、経営の効率化を図る。

平成23年9月

カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。

平成24年4月

㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。

平成24年11月

㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。

平成25年4月

新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。

平成26年12月

㈱UpTableの株式を取得し、セールスプロモーション領域におけるギフト事業の強化・拡大を図る。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社(伊藤忠商事㈱)、当社の子会社5社、関連会社2社及びその他関係会社4社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

食料品卸売事業部門

メーカー及び親会社より商品(酒類・食品)を仕入れ、卸売を行っております。

 

その他の部門

その他の部門には物流管理・運送業、小売業、サービス業、食品製造業及び食品マーケティング業がありますが、重要なものではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

平成28年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の被所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

等(%)

合計

(%)

伊藤忠商事㈱

大阪市北区

253,448

総合商社

51.6

0.1

51.7

当社が商品を仕入

当社が土地・建物を賃借

当社が同社のグループ金融制度を利用

役員の兼任等あり

(注) 伊藤忠商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

(2)連結子会社

平成28年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

(%)

合計

(%)

新日本流通
サービス㈱

大阪市中央区

20

貨物運送

取扱業

100.0

100.0

当社の物流業務を委託

当社が建物を賃貸

当社が資金を貸付

役員の兼任等あり

ISCビジネス
サポート㈱

東京都港区

90

サービス業

100.0

100.0

当社の事務を委託

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

㈱スハラ食品

北海道小樽市

95

酒類・食品卸売業

99.0

99.0

当社が商品を販売及び仕入

役員の兼任等あり

㈱アイ・エム・シー

大阪市中央区

100

サービス業

100.0

100.0

当社が商品を販売及び仕入

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

 

(3)持分法適用非連結子会社・関連会社

平成28年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

(%)

合計

(%)

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱宝来商店

大阪市中央区

10

酒類・食品小売業

100.0

100.0

当社が債務を保証

当社が商品を販売及び仕入

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱中部メイカン

岐阜県大垣市

60

食品卸売業

42.5

42.5

当社が商品を販売及び仕入

役員の兼任等あり

㈱UpTable

東京都中央区

100

食品マーケティング業

49.0

49.0

当社が商品を販売及び仕入

役員の兼任等あり

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

事業部門等の名称

従業員数(人)

食料品卸売事業

1,076

(849)

合計

1,076

(849)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が206名増加しております。主な理由は、㈱アイ・エム・シーを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

754(80)

41.7

18.0

6,257

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各月の支払金額の総額を従業員数で除した金額を合計した金額となります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社には伊藤忠食品労働組合(組合員数358人)が組織されておりますが、上部団体には所属しておりません。

なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。