（１）業績
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|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
増減率（％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
売上高 |
617,606 |
653,016 |
5.7 |
|
営業利益 |
3,670 |
3,983 |
8.5 |
|
経常利益 |
4,508 |
4,669 |
3.6 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,581 |
3,002 |
16.3 |
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の景気減速から、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、訪日外国人数の増加や消費増税後の消費マインドに一部持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しは出てきているものの、業種・業態の垣根を越えた競争激化に加え、人手不足によるコスト上昇懸念など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは前期に引き続き「コンプライアンス」と「安定収益の確保」をミッションに掲げ、健全な企業収益の基盤となるコンプライアンスの徹底と、売上総利益に対する経費率の改善に注力するとともに、卸として新たな付加価値の創造にチャレンジし、新しい商品の発掘・開発を進めることで提案力向上に取り組んでまいりました。具体的には、昨年10月に「商品本部」を新設、安全・安心で美味しい日本各地の地域産品を発掘し、これを全国に向けて提案・販売するという「地産全消」を目指した「地域産品プロジェクト」の強化に努め、また「ブランド商品」の開発、「ヘルス＆ビューティ」分野の商品企画・提案などを推進してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、コンビニエンスストアなど組織小売業との取引増加等により、前年同期比較5.7％（354億10百万円）増加の6,530億16百万円となりました。
利益面では、物量の増加とコストアップにより物流経費が増加したものの、売上総利益額のアップにより、営業利益は前年同期比較8.5％（３億13百万円）増加の39億83百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の良化により前年同期比較16.3％（４億21百万円）増加の30億２百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（２）キャッシュ・フローの状況
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|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
増 減 （百万円） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,122 |
4,363 |
△758 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,303 |
1,769 |
9,072 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,225 |
△1,493 |
△267 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△3,406 |
4,638 |
8,044 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
20,164 |
16,758 |
△3,406 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
410 |
410 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,758 |
21,808 |
5,049 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は218億８百万円となり前連結会計年度末と比べ50億49百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は43億63百万円（前期より７億58百万円収入減少）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益44億89百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は17億69百万円（前期より90億72百万円収入増加）となりました。主な要因は関係会社からの資金の払い戻し60億円ならびに有形固定資産の取得による支出44億65百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億93百万円（前期より２億67百万円の支出増加）となりました。主な要因は配当金の支払い８億85百万円ならびにリース債務の返済に伴う支出５億67百万円等によるものであります。
（１）販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
|
商品分類 |
金額（百万円） |
前年増減率（％） |
|
ビール |
154,802 |
4.5 |
|
和洋酒 |
94,094 |
2.0 |
|
調味料・缶詰 |
99,743 |
3.5 |
|
嗜好・飲料 |
153,002 |
14.1 |
|
麺・乾物 |
58,970 |
2.1 |
|
冷凍・チルド |
25,057 |
15.8 |
|
ギフト |
46,562 |
△1.0 |
|
その他 |
20,783 |
2.2 |
|
合計 |
653,016 |
5.7 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱セブン－イレブン・ジャパン |
104,313 |
16.9 |
116,344 |
17.8 |
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
|
商品分類 |
金額（百万円） |
前年増減率（％） |
|
ビール |
150,168 |
5.6 |
|
和洋酒 |
89,644 |
2.8 |
|
調味料・缶詰 |
95,179 |
3.9 |
|
嗜好・飲料 |
145,308 |
15.2 |
|
麺・乾物 |
56,176 |
2.8 |
|
冷凍・チルド |
22,716 |
14.6 |
|
ギフト |
42,762 |
△0.5 |
|
その他 |
17,578 |
1.7 |
|
合計 |
619,533 |
6.5 |
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の仕入高は「ビール」に含んでおります。
当社グループは、このたび策定いたしました「中期経営計画」の目標達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組み、当社らしい分野としてＷＥＢ関連・ブランド事業及びギフト・酒類を中心とした『オンリー１、ナンバー１戦略』を推進いたします。加えて戦略的パートナーとの提携による卸機能の強化、新カテゴリー・販路獲得を推進することで１兆円以上の売上規模を獲得し、さらに利益率１％を目指してまいります。
また、これらの重点戦略を支えるため、全社的な業務改革・ＢＰＲのさらなる推進、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底など、経営基盤の強化を継続して行ってまいります。
当社グループが将来にわたり成長し続けるためには、常に環境の変化を機敏に捉え、顧客のニーズを先取りし、卸機能を一層磨いていくことが課題であると認識しております。そして、卸としての価値を高めると同時に、事業を通じて社会課題を解決し社会に貢献することで、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーを目指してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）伊藤忠商事㈱との関係について
伊藤忠商事㈱は、間接保有を含め当社議決権の51.7％を保有し、支配力基準により当社の親会社であります。
今後も当社は総合商社である伊藤忠商事㈱の食品流通の中核を担い、中間流通業としての機能分担と相互協力に努める所存でありますが、同社との関係に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制について
当社グループは国内で事業を遂行していく上で、酒税法、食品衛生法等様々な法的規制の適用を受けております。将来において予測できない法律の改正が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（３）災害及びシステム障害について
当社グループは全国に事業所・物流拠点を配し、コンピュータセンターで集中処理する全国的なネットワークを構築しております。また、拠点を結ぶすべての回線にはバックアップ回線を整備する等セキュリティーには万全の体制をとっておりますが、大規模な災害が発生した場合の物理的障害、あるいは想定外のウイルス等によるシステム障害等により、業務全体に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に大規模な震災が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）食品安全管理について
食への安全・安心が大きく問われている中で、当社グループが取扱う酒類・食品等の品質管理を今まで以上に徹底させることは、最重要事項の一つと認識しております。当社は専門知識を有する専任者を品質保証部に配置し、当社グループの商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理及び物流センターの品質保全状況に対する監査・点検・指導等、品質管理体制の整備強化に取組んでおります。しかしながら、外的要因による不測の事故等の発生により、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に記載すべき事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度における資産は2,191億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ159億７百万円の増加となりました。これは、売上が好調だったことなどから当連結会計年度の債権が増加したことに加え、物流センター新設及び増強工事等に伴い固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債は1,423億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ140億４百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様の要因により当連結会計年度の債務が増加したことによるものであります。
純資産は、767億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億２百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、コンビニエンスストアなど組織小売業との取引増加等により、前年同期比較5.7％（354億10百万円）増加の6,530億16百万円となりました。
（商品分類別売上高）
（単位：百万円）
|
商 品 分 類 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
増減 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
率 |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
ビール |
148,132 |
24.0 |
154,802 |
23.7 |
6,669 |
4.5 |
|
和洋酒 |
92,210 |
14.9 |
94,094 |
14.4 |
1,883 |
2.0 |
|
調味料・缶詰 |
96,392 |
15.6 |
99,743 |
15.3 |
3,351 |
3.5 |
|
嗜好・飲料 |
134,126 |
21.7 |
153,002 |
23.4 |
18,875 |
14.1 |
|
麺・乾物 |
57,756 |
9.4 |
58,970 |
9.0 |
1,213 |
2.1 |
|
冷凍・チルド |
21,632 |
3.5 |
25,057 |
3.9 |
3,424 |
15.8 |
|
ギフト |
47,015 |
7.6 |
46,562 |
7.1 |
△452 |
△1.0 |
|
その他 |
20,339 |
3.3 |
20,783 |
3.2 |
444 |
2.2 |
|
合 計 |
617,606 |
100.0 |
653,016 |
100.0 |
35,410 |
5.7 |
（注）発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。
（業態別売上高）
（単位：百万円）
|
業 態 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
増減 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
率 |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
卸売業 |
86,198 |
14.0 |
88,135 |
13.5 |
1,936 |
2.2 |
|
百貨店 |
22,195 |
3.6 |
27,747 |
4.2 |
5,552 |
25.0 |
|
スーパー |
360,880 |
58.4 |
376,569 |
57.7 |
15,688 |
4.3 |
|
CVS・ミニスーパー |
104,322 |
16.9 |
116,401 |
17.8 |
12,079 |
11.6 |
|
その他小売業 |
18,162 |
2.9 |
18,142 |
2.8 |
△20 |
△0.1 |
|
メーカー他 |
25,847 |
4.2 |
26,020 |
4.0 |
173 |
0.7 |
|
合 計 |
617,606 |
100.0 |
653,016 |
100.0 |
35,410 |
5.7 |
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、351億８百万円となり、前年同期と比較して20億22百万円増加いたしました。これは、売上高の増加や粗利益率の良化から売上総利益が伸びたことなどによるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は311億24百万円となり、前年同期と比較して17億８百万円増加いたしました。これは、売上高増加に伴う物流費の増加などによるものであります。
④営業利益
以上のことから、営業利益は39億83百万円となり、前年同期と比較して３億13百万円増加いたしました。
⑤営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は９億91百万円となり、前年同期と比較して１億34百万円減少いたしました。これは、不動産賃貸収入が減少したことなどによるものであります。営業外費用は３億５百万円となり、前年同期と比較して17百万円増加いたしました。
⑥経常利益
以上のことから、経常利益については、前年同期比較１億61百万円増加の46億69百万円となりました。
⑦特別損益
当連結会計年度の特別利益は84百万円となりました。これは、投資有価証券の売却益であります。特別損失は２億64百万円となりました。これは、固定資産の売却損ならびに固定資産の減損損失であります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
上記①から⑦の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は30億２百万円となり、前年同期と比較して４億21百万円増加いたしました。
（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。