２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,074	3,552
受取手形	2,132	2,186
売掛金	71,092	75,476
商品及び製品	11,470	13,132
前払費用	73	88
繰延税金資産	453	399
未収入金	20,571	22,999
関係会社預け金	38,400	37,600
その他	602	531
貸倒引当金	△82	△81
流動資産合計	148,787	155,886
固定資産
有形固定資産
建物	4,224	3,890
構築物	54	33
車両運搬具	23	9
工具、器具及び備品	2,647	4,667
土地	5,501	4,914
リース資産	1,742	7,577
有形固定資産合計	14,193	21,092
無形固定資産
ソフトウエア	748	1,204
その他	290	106
無形固定資産合計	1,038	1,310
投資その他の資産
投資有価証券	20,020	19,960
関係会社株式	3,609	3,569
関係会社長期貸付金	－	2,340
長期貸付金	611	156
破産更生債権等	162	170
差入保証金	8,616	8,321
その他	2,515	2,366
貸倒引当金	△289	△268
投資その他の資産合計	35,246	36,616
固定資産合計	50,478	59,020
資産合計	199,266	214,906

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	106,199	114,022
リース債務	293	614
未払金	10,274	10,356
未払法人税等	1,251	141
賞与引当金	826	958
役員賞与引当金	56	63
その他	1,025	1,381
流動負債合計	119,926	127,538
固定負債
リース債務	1,759	7,766
繰延税金負債	2,596	2,601
預り保証金	481	643
設備休止損失引当金	493	377
資産除去債務	415	512
その他	87	88
固定負債合計	5,833	11,988
負債合計	125,760	139,526
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金
資本準備金	7,161	7,161
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	7,162	7,162
利益剰余金
利益準備金	1,230	1,230
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	135	70
特別償却準備金	35	38
別途積立金	48,200	51,300
繰越利益剰余金	4,530	3,472
利益剰余金合計	54,132	56,112
自己株式	△584	△586
株主資本合計	65,633	67,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,872	7,767
評価・換算差額等合計	7,872	7,767
純資産合計	73,506	75,380
負債純資産合計	199,266	214,906

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 609,477	※２ 639,781
売上原価	※２ 577,666	※２ 607,101
売上総利益	31,810	32,680
販売費及び一般管理費	※１,※２ 27,920	※１,※２ 29,061
営業利益	3,890	3,619
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 570	※２ 575
その他	※２ 425	※２ 352
営業外収益合計	996	928
営業外費用
支払利息	※２ 52	※２ 126
その他	216	165
営業外費用合計	268	291
経常利益	4,618	4,255
特別利益
投資有価証券売却益	81	84
特別利益合計	81	84
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 36
減損損失	119	25
設備休止損失引当金繰入額	442	－
関係会社株式評価損	－	59
特別損失合計	561	120
税引前当期純利益	4,138	4,219
法人税、住民税及び事業税	2,103	1,044
法人税等調整額	△548	309
法人税等合計	1,555	1,353
当期純利益	2,582	2,865

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	140	917	45
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	140	917	45
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△4
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△917
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩								△9
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4	△917	△9
当期末残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	135	－	35

						（単位：百万円）
	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	46,800	2,793	51,928	△584	63,429	4,833	68,263
会計方針の変更による累積的影響額		494	494		494		494
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,800	3,288	52,422	△584	63,924	4,833	68,757
当期変動額
剰余金の配当		△872	△872		△872		△872
当期純利益		2,582	2,582		2,582		2,582
固定資産圧縮積立金の積立			-		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		4	-		-		-
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		917	-		-		-
特別償却準備金の積立			-		-		-
特別償却準備金の取崩		9	-		-		-
別途積立金の積立	1,400	△1,400	-		-		-
自己株式の取得				△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						3,039	3,039
当期変動額合計	1,400	1,241	1,709	△0	1,709	3,039	4,748
当期末残高	48,200	4,530	54,132	△584	65,633	7,872	73,506

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	135	35
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立						1
固定資産圧縮積立金の取崩						△67
特別償却準備金の積立							15
特別償却準備金の取崩							△11
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△65	3
当期末残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	70	38

						（単位：百万円）
	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	48,200	4,530	54,132	△584	65,633	7,872	73,506
当期変動額
剰余金の配当		△885	△885		△885		△885
当期純利益		2,865	2,865		2,865		2,865
固定資産圧縮積立金の積立		△1	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		67	－		－		－
特別償却準備金の積立		△15	－		－		－
特別償却準備金の取崩		11	－		－		－
別途積立金の積立	3,100	△3,100	－		－		－
自己株式の取得				△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△104	△104
当期変動額合計	3,100	△1,057	1,980	△1	1,978	△104	1,873
当期末残高	51,300	3,472	56,112	△586	67,612	7,767	75,380

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

また、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

よっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～31年
構築物	10年～20年
車両運搬具	４年
工具、器具及び備品	５年～12年

（２）無形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（４）設備休止損失引当金

物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上しております。

（５）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

を加減算した額を上回ったため、この差額を前払年金費用として投資その他の資産「その他」に含めて

表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

より発生の翌事業年度から処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により

処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	5,000百万円	5,237百万円
短期金銭債務	21,484	21,860
長期金銭債権	735	300
長期金銭債務	－	3,870

２　偶発債務

下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱宝来商店	286百万円	274百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運送費・倉敷料	12,222百万円	12,976百万円
給料・賞与	3,797	3,842
賞与引当金繰入額	826	958
役員賞与引当金繰入額	56	63
貸倒引当金繰入額	△77	△1
退職給付費用	385	265
諸手数料	2,972	3,189
減価償却費	1,068	1,454

販売費に属する費用のおおよその割合	70％	70％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	30％	30％

※２　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　運送費 　その他の営業取引高 営業取引以外の取引高	23,602百万円 109,742 4,290 1,789 230	23,805百万円 110,024 4,373 1,756 288

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－百万円	92百万円
構築物	－	15
工具、器具及び備品	－	25
土地	－	△115
売却関連費用	－	17
計	－百万円	36百万円

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	3,523	3,543
関連会社株式	85	26

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産（流動）の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	93百万円		26百万円
賞与引当金	272		295
その他	86		77
繰延税金資産小計	453百万円		399百万円
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	453百万円		399百万円

２．繰延税金資産・負債（固定）の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	623百万円		592百万円
関係会社株式	16		33
貸倒引当金	112		107
資産除去債務	133		157
その他有価証券評価差額金	57		32
減損損失	370		90
その他	361		330
繰延税金資産小計	1,675百万円		1,343百万円
評価性引当額	△735		△720
繰延税金資産合計	939百万円		623百万円
繰延税金負債
有形固定資産	148百万円		129百万円
前払年金費用	475		458
その他有価証券評価差額金	2,912		2,636
繰延税金負債合計	3,536百万円		3,224百万円
繰延税金負債純額	2,596百万円		2,601百万円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等	1.5		1.3
受取配当金等	△2.0		△1.1
住民税等均等割	1.2		1.1
評価性引当額	△0.5		0.5
税率変更による繰延税金資産及び 　　　　繰延税金負債の金額修正	1.3		0.6
税額控除	－		△3.7
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	37.6％		32.1％

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は162百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	4,224	234	167	401	3,890	5,445
	構築物	54	5	17	8	33	282
	車両運搬具	23	－	7	6	9	26
	工具、器具及び備品	2,647	2,717	52	644	4,667	4,326
	土地	5,501	－	587	－	4,914	－
	リース資産	1,742	6,286	－	451	7,577	1,300
	計	14,193	9,243	831	1,512	21,092	11,380
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	748	755	2	296	1,204	－
	その他	290	83	181	85	106	－
	計	1,038	839	184	382	1,310	－

（注）「当期増加額」のうち、主なものは以下の物流センターに係るものです。

工具、器具及び備品の取得による増加：相模原ＩＤＣ2,221百万円、大阪ＩＤＣ344百万円

リース資産の取得による増加　　　　：相模原ＩＤＣ3,807百万円、大阪ＩＤＣ2,479百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	371	12	34	349
賞与引当金	826	958	826	958
役員賞与引当金	56	63	56	63
設備休止損失引当金	493	－	116	377

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

記載すべき事項はありません。