当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の景気減速から、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、訪日外国人数の増加や消費増税後の消費マインドに一部持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しは出てきているものの、業種・業態の垣根を越えた競争激化に加え、人手不足によるコスト上昇懸念など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは前期に引き続き「コンプライアンス」と「安定収益の確保」をミッションに掲げ、健全な企業収益の基盤となるコンプライアンスの徹底と、売上総利益に対する経費率の改善に注力するとともに、卸として新たな付加価値の創造にチャレンジし、新しい商品の発掘・開発を進めることで提案力向上に取り組んでまいりました。具体的には、昨年10月に「商品本部」を新設、安全・安心で美味しい日本各地の地域産品を発掘し、これを全国に向けて発信、販売するという「地産全消」を目指した「地域産品プロジェクト」の強化に努め、またブランド商品開発、健康志向の商品企画・提案などを推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、コンビニエンスストアなど組織小売業との取引増加等により、前年同期比較5.2％（254億26百万円）増加の5,098億59百万円となりました。
利益面では、物量の増加とコストアップにより物流経費が増加したものの、売上総利益額のアップにより、営業利益は前年同期比較8.6％（２億94百万円）増加の37億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比較5.7％（１億57百万円）増加の29億29百万円となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,796億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ764億38百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が増加したことなどによるものであります。
負債は2,017億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ733億22百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様、季節変動要因により仕入債務が増加したことなどによるものであります。
純資産は、779億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億16百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加と、株価の回復によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。