第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,388

4,269

受取手形及び売掛金

74,153

118,189

商品及び製品

11,882

21,875

未収入金

20,872

29,702

関係会社預け金

38,400

43,600

その他

1,204

566

貸倒引当金

△97

△129

流動資産合計

150,803

218,072

固定資産

 

 

有形固定資産

17,488

25,123

無形固定資産

1,162

1,348

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,400

23,095

退職給付に係る資産

1,532

1,598

その他

11,111

10,673

貸倒引当金

△290

△264

投資その他の資産合計

33,753

35,103

固定資産合計

52,405

61,575

資産合計

203,208

279,647

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

107,732

173,030

1年内返済予定の長期借入金

20

20

未払法人税等

1,262

98

賞与引当金

982

629

役員賞与引当金

59

51

その他

11,217

13,622

流動負債合計

121,274

187,452

固定負債

 

 

長期借入金

118

103

設備休止損失引当金

493

442

資産除去債務

427

522

退職給付に係る負債

386

386

その他

5,678

12,793

固定負債合計

7,104

14,249

負債合計

128,379

201,701

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,923

4,923

資本剰余金

7,162

7,162

利益剰余金

55,243

57,286

自己株式

△584

△585

株主資本合計

66,744

68,787

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,990

9,049

退職給付に係る調整累計額

51

63

その他の包括利益累計額合計

8,041

9,112

非支配株主持分

43

45

純資産合計

74,829

77,945

負債純資産合計

203,208

279,647

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

484,433

509,859

売上原価

458,268

482,291

売上総利益

26,165

27,568

販売費及び一般管理費

22,747

23,856

営業利益

3,417

3,712

営業外収益

 

 

受取利息

130

137

受取配当金

323

334

不動産賃貸料

248

193

持分法による投資利益

94

21

その他

175

143

営業外収益合計

972

830

営業外費用

 

 

支払利息

42

79

不動産賃貸費用

140

83

リース解約損

4

36

その他

22

21

営業外費用合計

210

221

経常利益

4,179

4,321

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

45

84

固定資産売却益

13

－

特別利益合計

59

84

特別損失

 

 

減損損失

－

25

特別損失合計

－

25

税金等調整前四半期純利益

4,239

4,380

法人税、住民税及び事業税

1,304

975

法人税等調整額

160

473

法人税等合計

1,465

1,448

四半期純利益

2,773

2,931

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,772

2,929

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

2,773

2,931

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,424

1,073

退職給付に係る調整額

33

11

持分法適用会社に対する持分相当額

7

△14

その他の包括利益合計

1,465

1,071

四半期包括利益

4,238

4,002

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,236

4,000

非支配株主に係る四半期包括利益

2

1

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、当社は持分法適用非連結子会社であった㈱アイ・エム・シーについて、今後重要性が増すと考えられることから、同社を連結の範囲に含めております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、当社は持分法適用非連結子会社であった㈱アイ・エム・シーについて、今後重要性が増すと考えられることから、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

　㈱宝来商店

286百万円

748百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

1,339百万円

1,635百万円

のれんの償却額

42

42

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月17日
定時株主総会

普通株式

436

34

平成26年３月31日

平成26年６月18日

利益剰余金

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

436

34

平成26年９月30日

平成26年12月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月17日
定時株主総会

普通株式

436

34

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

平成27年11月２日
取締役会

普通株式

449

35

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

215円94銭

228円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,772

2,929

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

2,772

2,929

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,837

12,837

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・449百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・35円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。