当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の景気減速や英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定するなど海外経済の不確実性の高まりに加え、円高・株安など、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、社会保障費の負担増などから堅調に推移しつつあった個人消費に下押し圧力が強まってきており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」の目標達成に向け、既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組み、さらにＷＥＢ関連・ブランド事業及びギフト・酒類を中心とした分野を強化・推進してまいりました。
具体的には本年４月に「事業開発本部」を新設、ＷＥＢ関連・ブランド事業の取り組みを強化するべく体制を整備いたしました。また、ギフト事業の拡大を目的にカタログギフト事業大手「リンベル㈱」と業務提携契約を締結、酒類分野の強化を目的に輸入専門商社「リードオフジャパン㈱」と資本業務提携に向けた基本合意書を締結、さらにアメリカでＮｏ．１のプロセッコ流通実績を持つイタリアの「Ｍｉｏｎｅｔｔｏ（ミオネット）」と日本における販売総代理店契約を締結するなど、卸機能の強化、新カテゴリー・販路獲得を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路開拓などの増加要因はあったものの、主要取引先との一部メーカー商品の取扱い減少により、前年同期比0.2％（３億３百万円）減少の1,563億２百万円となりました。
利益面では、物流経費が増加したことなどにより、経常利益は前年同期比11.6％（93百万円）減少の７億13百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を特別利益に計上したことから、前年同期比42.2％（２億３百万円）増加の６億84百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,200億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億32百万円の増加となりました。これは、関係会社預け金が54億円減少したものの、季節変動要因により売上債権が60億38百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、1,443億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億45百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により仕入債務が47億67百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、757億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億12百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億99百万円減少したこと、また自己株式を５億98百万円取得したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。