当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の景気減速や英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定するなど海外経済の不確実性の高まりに加え、円高・株安など、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、社会保障費の負担増などから堅調に推移しつつあった個人消費に下押し圧力が強まってきており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」の目標達成に向け、既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組み、さらにＷＥＢ関連・ブランド事業及びギフト・酒類を中心とした分野を強化・推進してまいりました。
具体的には本年４月に「事業開発本部」を新設しＥＣ事業・ブランド事業の取り組みを強化するべく体制を整備、９月にはＷＥＢ卸事業の構築・推進を加速するため「Ｅマーケティング事業部」を新設いたしました。また、ギフト事業の拡大を目的にカタログギフト事業大手「リンベル㈱」と業務提携契約を締結、酒類分野の強化を目的に輸入専門商社「リードオフジャパン㈱」と締結した資本業務提携に向けた基本合意書に基づき相互連携を推進、さらにアメリカでＮｏ．１のプロセッコ流通実績を持つイタリアの「Ｍｉｏｎｅｔｔｏ（ミオネット）」と日本における販売総代理店契約を締結するなど、卸機能の強化、新カテゴリー・販路獲得を推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路拡大などの増加要因はあったものの、主要取引先との一部メーカー商品取扱い減少により、前年同期比較2.3％（75億97百万円）減少の3,206億19百万円となりました。
利益面では、物流経費が増加したことなどにより、経常利益は前年同期比較6.7％（１億30百万円）減少の18億
７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比較18.3％（２億18百万円）増加の14億７百万円となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,148億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億15百万円の減少となりました。これは、主要取引先との一部メーカー商品取扱い減少などもあり売上債権が22億４百万円、未収入金が19億32百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債は、1,370億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億68百万円の減少となりました。これは、資産の減少と同様の要因により、仕入債務が40億68百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、777億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億52百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、193億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億６百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億２百万円の収入（前年同期は47億46百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億95百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、37億51百万円の支出（前年同期は２億０百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社への資金の預入30億０百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億57百万円の支出（前年同期は６億64百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出５億98百万円ならびに配当金の支払い５億13百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。