（１）業績
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
増減率（％） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
売上高 |
653,016 |
631,002 |
△3.4 |
|
営業利益 |
3,983 |
3,779 |
△5.1 |
|
経常利益 |
4,669 |
4,565 |
△2.2 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,002 |
3,372 |
12.3 |
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の景気減速や英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定するなど海外経済の不確実性の高まりに加え、各国の政治情勢の変動などから、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、社会保障費の負担増などから堅調に推移しつつあった個人消費に下押し圧力が強まってきており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」の目標達成に向け、既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組み、さらにＷＥＢ関連・ブランド事業及びギフト・酒類を中心とした分野を強化・推進してまいりました。
具体的には、昨年４月に「事業開発本部」を新設しＥＣ事業・ブランド事業の取り組みを強化するべく体制を整備、９月にはＷＥＢ関連の新たなビジネスモデルの構築・推進を加速するため「Ｅマーケティング事業部」を新設いたしました。また、ギフト事業の拡大を目的にカタログギフト事業大手「リンベル㈱」と業務提携契約を締結、酒類分野の強化を目的に輸入専門商社「リードオフジャパン㈱」と資本業務提携契約を締結、さらにアメリカでＮｏ．１のプロセッコ流通実績を持つイタリアの「Ｍｉｏｎｅｔｔｏ（ミオネット）」と日本における販売総代理店契約を締結するなど、卸機能の強化、新カテゴリー・販路獲得を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路拡大などの増加要因はあったものの、主要取引先との一部メーカー商品取扱い減少により、前年同期比較3.4％（220億14百万円）減少の6,310億２百万円となりました。
利益面では、減収により売上総利益がダウンしたことから、経常利益は前年同期比較2.2％（１億４百万円）減少の45億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比較12.3％（３億69百万円）増加の33億72百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
増 減 （百万円） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,363 |
3,409 |
△954 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,769 |
△3,908 |
△5,677 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,493 |
△2,249 |
△755 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
4,638 |
△2,748 |
△7,386 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,758 |
21,808 |
5,049 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
410 |
－ |
△410 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
21,808 |
19,059 |
△2,748 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は190億59百万円となり前連結会計年度末と比べ27億48百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は34億９百万円（前期より９億54百万円収入減少）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益49億86百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39億８百万円（前期より56億77百万円支出増加）となりました。主な要因は関係会社への資金の預け入れ30億円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22億49百万円（前期より７億55百万円支出増加）となりました。主な要因は配当金の支払い９億57百万円ならびにリース債務の返済に伴う支出６億73百万円等によるものであります。
（１）販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
|
商品分類 |
金額（百万円） |
前年増減率（％） |
|
ビール |
163,689 |
5.7 |
|
和洋酒 |
101,271 |
7.6 |
|
調味料・缶詰 |
99,281 |
△0.5 |
|
嗜好・飲料 |
125,736 |
△17.8 |
|
麺・乾物 |
44,888 |
△23.9 |
|
冷凍・チルド |
25,312 |
1.0 |
|
ギフト |
48,837 |
4.9 |
|
その他 |
21,984 |
5.8 |
|
合計 |
631,002 |
△3.4 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱セブン－イレブン・ジャパン |
116,344 |
17.8 |
70,862 |
11.2 |
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
|
商品分類 |
金額（百万円） |
前年増減率（％） |
|
ビール |
157,915 |
5.2 |
|
和洋酒 |
96,230 |
7.3 |
|
調味料・缶詰 |
94,086 |
△1.1 |
|
嗜好・飲料 |
118,311 |
△18.6 |
|
麺・乾物 |
42,353 |
△24.6 |
|
冷凍・チルド |
22,941 |
1.0 |
|
ギフト |
45,517 |
6.4 |
|
その他 |
18,496 |
5.2 |
|
合計 |
595,851 |
△3.8 |
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の仕入高は「ビール」に含んでおります。
当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、昨年４月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として「平成33年３月期売上高１兆円、経常利益率１％」を設定いたしました。これは当社グループの持続的成長には一定の規模と利益率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。
食品流通業界は、個人消費の下押し圧力、少子高齢化による市場縮小、また恒常的な人手不足とこれに伴う労働コストの上昇が見込まれるなど、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。
また、業界を取り巻く法令等の面では、「食品表示基準の一部改正（原料原産地表示制度の変更）」「酒税法の改正」など、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。
このような状況下、当社グループは、「中期経営計画」の達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組み、当社らしい分野としてＷＥＢ関連・ブランド事業及びギフト・酒類を中心とした「ナンバー１戦略」を推進いたします。加えて戦略的パートナーとの連携による卸機能の強化、新たなカテゴリー・販路獲得に努めてまいります。
また、これらの重点戦略を支えるため、全社的な業務改革・ＢＰＲの推進、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底など、経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）伊藤忠商事㈱との関係について
伊藤忠商事㈱は、間接保有を含め当社議決権の52.3％を保有し、支配力基準により当社の親会社であります。
今後も当社は総合商社である伊藤忠商事㈱の食品流通の中核を担い、中間流通業としての機能分担と相互協力に努める所存でありますが、同社との関係に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制について
当社グループは国内で事業を遂行していく上で、酒税法、食品衛生法等様々な法的規制の適用を受けております。将来において予測できない法律の改正が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（３）災害及びシステム障害について
当社グループは全国に事業所・物流拠点を配し、コンピュータセンターで集中処理する全国的なネットワークを構築しております。また、拠点を結ぶすべての回線にはバックアップ回線を整備する等セキュリティーには万全の体制をとっておりますが、大規模な災害が発生した場合の物理的障害、あるいは想定外のウイルス等によるシステム障害等により、業務全体に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に大規模な震災が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）食品安全管理について
食への安全・安心が大きく問われている中で、当社グループが取扱う酒類・食品等の品質管理を今まで以上に徹底させることは、最重要事項の一つと認識しております。当社は専門知識を有する専任者を品質保証部に配置し、当社グループの商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理及び物流センターの品質保全状況に対する監査・点検・指導等、品質管理体制の整備強化に取組んでおります。しかしながら、外的要因による不測の事故等の発生により、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に記載すべき事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度における資産は2,113億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ77億48百万円の減少となりました。これは、株価上昇により投資有価証券が増加したことなどの総資産の増加要因があったものの、減収に伴い当連結会計年度末の債権が減少したことなどによるものであります。
負債は1,316億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ107億18百万円の減少となりました。これは、資産の減少と同様の要因により当連結会計年度末の債務が減少したことによるものであります。
純資産は、797億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億70百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路拡大などの増加要因はあったものの、主要取引先との一部メーカー商品取扱い減少により、前年同期比較3.4％（220億14百万円）減少の6,310億２百万円となりました。
（商品分類別売上高）
（単位：百万円）
|
商 品 分 類 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
増減 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
率 |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
ビール |
154,802 |
23.7 |
163,689 |
26.0 |
8,886 |
5.7 |
|
和洋酒 |
94,094 |
14.4 |
101,271 |
16.1 |
7,177 |
7.6 |
|
調味料・缶詰 |
99,743 |
15.3 |
99,281 |
15.7 |
△462 |
△0.5 |
|
嗜好・飲料 |
153,002 |
23.4 |
125,736 |
19.9 |
△27,265 |
△17.8 |
|
麺・乾物 |
58,970 |
9.0 |
44,888 |
7.1 |
△14,081 |
△23.9 |
|
冷凍・チルド |
25,057 |
3.9 |
25,312 |
4.0 |
255 |
1.0 |
|
ギフト |
46,562 |
7.1 |
48,837 |
7.7 |
2,275 |
4.9 |
|
その他 |
20,783 |
3.2 |
21,984 |
3.5 |
1,200 |
5.8 |
|
合 計 |
653,016 |
100.0 |
631,002 |
100.0 |
△22,014 |
△3.4 |
（注）発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。
（業態別売上高）
（単位：百万円）
|
業 態 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
増減 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
率 |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
卸売業 |
88,135 |
13.5 |
90,152 |
14.3 |
2,017 |
2.3 |
|
百貨店 |
27,747 |
4.2 |
27,323 |
4.3 |
△424 |
△1.5 |
|
スーパー |
376,569 |
57.7 |
393,058 |
62.3 |
16,489 |
4.4 |
|
CVS・ミニスーパー |
116,401 |
17.8 |
70,909 |
11.2 |
△45,491 |
△39.1 |
|
その他小売業 |
18,142 |
2.8 |
21,960 |
3.5 |
3,817 |
21.0 |
|
その他 |
26,020 |
4.0 |
27,597 |
4.4 |
1,576 |
6.1 |
|
合 計 |
653,016 |
100.0 |
631,002 |
100.0 |
△22,014 |
△3.4 |
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、348億65百万円となり、前年同期と比較して２億43百万円減少いたしました。主な要因は、売上高減少の影響によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は310億85百万円となり、前年同期と比較して38百万円減少いたしました。主な要因は、貸倒引当金戻入益など一般管理費の減少によるものであります。
④営業利益
以上のことから、営業利益は37億79百万円となり、前年同期と比較して２億４百万円減少いたしました。
⑤営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は11億10百万円となり、前年同期と比較して１億19百万円増加いたしました。主な要因は、受取配当金が増加したことによるものであります。営業外費用は３億24百万円となり、前年同期と比較して18百万円増加いたしました。
⑥経常利益
以上のことから、経常利益については、前年同期比較１億４百万円減少の45億65百万円となりました。
⑦特別損益
当連結会計年度の特別利益は４億69百万円となりました。これは、固定資産の売却益などであります。特別損失は49百万円となりました。これは、投資有価証券の評価損であります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
上記①から⑦の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は33億72百万円となり、前年同期と比較して３億69百万円増加いたしました。
（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。