２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,552	3,098
受取手形	2,186	2,211
売掛金	75,476	72,880
商品及び製品	13,132	12,863
前払費用	88	107
繰延税金資産	399	485
未収入金	22,999	18,470
関係会社預け金	37,600	38,400
その他	531	527
貸倒引当金	△81	△12
流動資産合計	155,886	149,033
固定資産
有形固定資産
建物	3,890	3,309
構築物	33	26
車両運搬具	9	11
工具、器具及び備品	4,667	4,365
土地	4,914	4,875
リース資産	7,577	7,044
有形固定資産合計	21,092	19,632
無形固定資産
ソフトウエア	1,204	972
その他	106	10
無形固定資産合計	1,310	983
投資その他の資産
投資有価証券	19,960	21,694
関係会社株式	3,569	3,569
関係会社長期貸付金	2,340	2,252
長期貸付金	156	136
破産更生債権等	170	144
差入保証金	8,321	8,137
その他	2,366	2,102
貸倒引当金	△268	△226
投資その他の資産合計	36,616	37,810
固定資産合計	59,020	58,425
資産合計	214,906	207,459

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	114,022	103,431
リース債務	614	533
未払金	10,356	9,665
未払法人税等	141	927
賞与引当金	958	986
役員賞与引当金	63	66
資産除去債務	－	187
その他	1,381	1,688
流動負債合計	127,538	117,486
固定負債
リース債務	7,766	7,247
繰延税金負債	2,601	3,270
預り保証金	643	953
設備休止損失引当金	377	35
資産除去債務	512	331
その他	88	83
固定負債合計	11,988	11,921
負債合計	139,526	129,407
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金
資本準備金	7,161	7,161
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	7,162	7,162
利益剰余金
利益準備金	1,230	1,230
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	70	63
特別償却準備金	38	24
別途積立金	51,300	53,300
繰越利益剰余金	3,472	3,661
利益剰余金合計	56,112	58,279
自己株式	△586	△1,184
株主資本合計	67,612	69,180
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,767	8,871
評価・換算差額等合計	7,767	8,871
純資産合計	75,380	78,051
負債純資産合計	214,906	207,459

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 639,781	※２ 617,741
売上原価	※２ 607,101	※２ 585,374
売上総利益	32,680	32,367
販売費及び一般管理費	※１,※２ 29,061	※１,※２ 28,931
営業利益	3,619	3,435
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 575	※２ 633
その他	※２ 352	※２ 386
営業外収益合計	928	1,020
営業外費用
支払利息	※２ 126	※２ 157
その他	165	145
営業外費用合計	291	302
経常利益	4,255	4,153
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 282
投資有価証券売却益	84	54
設備休止損失引当金取崩益	－	125
特別利益合計	84	462
特別損失
固定資産売却損	※４ 36	－
減損損失	25	－
投資有価証券評価損	－	49
関係会社株式評価損	59	－
特別損失合計	120	49
税引前当期純利益	4,219	4,566
法人税、住民税及び事業税	1,044	1,346
法人税等調整額	309	96
法人税等合計	1,353	1,442
当期純利益	2,865	3,124

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	135	35
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立						1
固定資産圧縮積立金の取崩						△67
特別償却準備金の積立							15
特別償却準備金の取崩							△11
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△65	3
当期末残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	70	38

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	48,200	4,530	54,132	△584	65,633	7,872	73,506
当期変動額
剰余金の配当		△885	△885		△885		△885
当期純利益		2,865	2,865		2,865		2,865
固定資産圧縮積立金の積立		△1	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		67	－		－		－
特別償却準備金の積立		△15	－		－		－
特別償却準備金の取崩		11	－		－		－
別途積立金の積立	3,100	△3,100	－		－		－
自己株式の取得				△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△104	△104
当期変動額合計	3,100	△1,057	1,980	△1	1,978	△104	1,873
当期末残高	51,300	3,472	56,112	△586	67,612	7,767	75,380

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	70	38
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩						△7
特別償却準備金の取崩							△14
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	△14
当期末残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	63	24

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	51,300	3,472	56,112	△586	67,612	7,767	75,380
当期変動額
剰余金の配当		△957	△957		△957		△957
当期純利益		3,124	3,124		3,124		3,124
固定資産圧縮積立金の取崩		7	－		－		－
特別償却準備金の取崩		14	－		－		－
別途積立金の積立	2,000	△2,000	－		－		－
自己株式の取得				△598	△598		△598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,103	1,103
当期変動額合計	2,000	188	2,166	△598	1,567	1,103	2,671
当期末残高	53,300	3,661	58,279	△1,184	69,180	8,871	78,051

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

また、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

よっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～31年
構築物	10年～20年
車両運搬具	４年
工具、器具及び備品	５年～12年

（２）無形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（４）設備休止損失引当金

物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上しております。

（５）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

を加減算した額を上回ったため、この差額を前払年金費用として投資その他の資産「その他」に含めて

表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

より発生の翌事業年度から処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により

処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	5,237百万円	4,931百万円
短期金銭債務	21,860	17,454
長期金銭債権	300	300
長期金銭債務	3,870	3,689

２　偶発債務

下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱宝来商店	274百万円	338百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送費・倉敷料	12,976百万円	12,739百万円
給料・賞与	3,842	3,917
賞与引当金繰入額	958	986
役員賞与引当金繰入額	63	66
貸倒引当金繰入額	△1	△90
退職給付費用	265	315
諸手数料	3,189	3,080
減価償却費	1,454	1,176

販売費に属する費用のおおよその割合	70％	70％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	30％	30％

※２　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　運送費 　その他の営業取引高 営業取引以外の取引高	23,805百万円 110,024 4,373 1,756 288	21,348百万円 90,658 3,924 1,423 320

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－百万円	20百万円
構築物	－	△0
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	△0
土地	－	276
売却関連費用	－	△14
計	－百万円	282百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	92百万円	－百万円
構築物	15	－
工具、器具及び備品	25	－
土地	△115	－
売却関連費用	17	－
計	36百万円	－百万円

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	3,543	3,543
関連会社株式	26	26

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産・負債（流動）の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		62百万円
賞与引当金	295		303
資産除去債務	－		57
その他	77		100
繰延税金資産小計	399百万円		524百万円
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	399百万円		524百万円

繰延税金負債
未収入金	－百万円		39百万円
繰延税金負債合計	－百万円		39百万円
繰延税金資産純額	399百万円		485百万円

２．繰延税金資産・負債（固定）の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	592百万円		602百万円
関係会社株式	33		33
貸倒引当金	107		73
資産除去債務	157		101
その他有価証券評価差額金	32		14
減損損失	90		44
その他	330		230
繰延税金資産小計	1,343百万円		1,099百万円
評価性引当額	△720		△706
繰延税金資産合計	623百万円		393百万円
繰延税金負債
有形固定資産	129百万円		110百万円
前払年金費用	458		447
その他有価証券評価差額金	2,636		3,105
繰延税金負債合計	3,224百万円		3,663百万円
繰延税金負債純額	2,601百万円		3,270百万円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等	1.3		1.1
受取配当金等	△1.1		△1.2
住民税等均等割	1.1		1.1
評価性引当額	0.5		△0.3
税率変更による繰延税金資産及び 　　　　繰延税金負債の金額修正	0.6		－
税額控除	△3.7		△0.2
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.1％		31.6％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	3,890	33	224	389	3,309	5,593
	構築物	33	－	0	5	26	275
	車両運搬具	9	6	0	5	11	19
	工具、器具及び備品	4,667	487	2	786	4,365	5,028
	土地	4,914	－	38	－	4,875	－
	リース資産	7,577	17	1	549	7,044	1,796
	計	21,092	544	268	1,736	19,632	12,712
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	1,204	127	1	357	972	－
	その他	106	－	10	85	10	－
	計	1,310	127	12	443	983	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	349	0	110	238
賞与引当金	958	986	958	986
役員賞与引当金	63	66	63	66
設備休止損失引当金	377	－	341	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

記載すべき事項はありません。