当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の景気減速や英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定するなど海外経済の不確実性の高まりに加え、米国大統領選挙の影響による株式・為替の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、社会保障費の負担増などから堅調に推移しつつあった個人消費に下押し圧力が強まってきており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」の目標達成に向け、既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組み、さらにＷＥＢ関連・ブランド事業及びギフト・酒類を中心とした分野を強化・推進してまいりました。
具体的には昨年４月に「事業開発本部」を新設しＥＣ事業・ブランド事業の取り組みを強化するべく体制を整備、９月にはＷＥＢ卸事業の構築・推進を加速するため「Ｅマーケティング事業部」を新設いたしました。また、ギフト事業の拡大を目的にカタログギフト事業大手「リンベル㈱」と業務提携契約を締結、酒類分野の強化を目的に輸入専門商社「リードオフジャパン㈱」と資本業務提携契約を締結、さらにアメリカでＮｏ．１のプロセッコ流通実績を持つイタリアの「Ｍｉｏｎｅｔｔｏ（ミオネット）」と日本における販売総代理店契約を締結するなど、卸機能の強化、新カテゴリー・販路獲得を推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路拡大などの増加要因はあったものの、主要取引先との一部メーカー商品取扱い減少により、前年同期比較2.9％（149億37百万円）減少の4,949億22百万円となりました。
利益面では、物流経費が増加したものの、売上総利益額のアップにより、経常利益は前年同期比較2.6％（１億13百万円）増加の44億34百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比較9.4％（２億76百万円）増加の32億６百万円となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,700億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ509億72百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が増加したことなどによるものであります。
負債は1,905億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ481億37百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様、季節変動要因により仕入債務が増加したことなどによるものであります。
純資産は、795億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億34百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加と、株価の回復によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。