当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策を背景に雇用環境が改善するなど、景気は緩やかながら回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、社会保障費の負担増などから個人消費に下押し圧力が強まってきており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の２年目となる当連結会計年度のミッションを『「既存事業の深耕・拡大」と「新分野の育成」～チャレンジ＆イノベーション～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革推進によりローコストオペレーションを追及することはもちろん、ＷＥＢ関連・ブランド事業の拡大を図るとともに、本年４月「ＭＤ推進本部」を新設、ギフト・酒類・地域産品の販売支援・強化に努めてまいりました。また、「新分野」ではスーパーの惣菜・生鮮売場等にデジタルサイネージ（電子看板）を設置、これらと親和性の高いビール等のナショナルブランド商品をクロス放映することでお客様の非計画購買を促進するというコミュニケーションツール「Ｅ－ＰＯＰ」を展開するなど、新たなビジネスモデル構築にも取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路開拓などにより、前年同期比3.4％（52億65百万円）増加の1,615億68百万円となりました。
利益面では、前第１四半期連結累計期間に貸倒引当金戻入益の計上があったことなどから、販売費及び一般管理費が増加したため、経常利益は前年同期比12.5％（89百万円）減少の６億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に固定資産売却益を計上したことから、前年同期比37.6％（２億57百万円）減少の４億27百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,310億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億５百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が139億39百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、1,505億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億89百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が210億66百万円増加したことによるものであります。
純資産は、805億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億16百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が８億77百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。