第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

630,464

617,606

653,016

631,002

660,899

経常利益

(百万円)

4,226

4,508

4,669

4,565

5,032

親会社株主に帰属

する当期純利益

(百万円)

3,256

2,581

3,002

3,372

4,031

包括利益

(百万円)

4,133

5,994

2,809

4,526

5,544

純資産額

(百万円)

69,212

74,829

76,732

79,702

84,262

総資産額

(百万円)

201,682

203,208

219,116

211,367

235,019

1株当たり

純資産額

(円)

5,388.12

5,825.46

5,975.37

6,280.07

6,639.43

1株当たり

当期純利益

(円)

253.69

201.08

233.91

265.11

317.73

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.3

36.8

35.0

37.7

35.8

自己資本利益率

(%)

4.8

3.6

4.0

4.3

4.9

株価収益率

(倍)

13.9

21.0

18.1

17.3

17.9

営業活動による

キャッシュ・

フロー

(百万円)

5,500

5,122

4,363

3,409

10,576

投資活動による

キャッシュ・

フロー

(百万円)

27

7,303

1,769

3,908

99

財務活動による

キャッシュ・

フロー

(百万円)

1,370

1,225

1,493

2,249

1,624

現金及び現金

同等物の期末残高

(百万円)

20,164

16,758

21,808

19,059

28,112

従業員数

(人)

1,051

1,023

1,076

1,087

1,121

(外、平均

臨時雇用者数)

(508)

(643)

(849)

(860)

(854)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

620,982

609,477

639,781

617,741

648,057

経常利益

(百万円)

4,086

4,618

4,255

4,153

4,549

当期純利益

(百万円)

3,219

2,582

2,865

3,124

3,660

資本金

(百万円)

4,923

4,923

4,923

4,923

4,923

発行済株式総数

(千株)

13,032

13,032

13,032

13,032

13,032

純資産額

(百万円)

68,263

73,506

75,380

78,051

82,136

総資産額

(百万円)

198,246

199,266

214,906

207,459

230,690

1株当たり

純資産額

(円)

5,317.31

5,725.79

5,871.89

6,151.91

6,473.86

1株当たり配当額

(円)

68

68

75

75

75

(うち1株当たり

中間配当額)

(34)

(34)

(35)

(35)

(37.5)

1株当たり当期

純利益

(円)

250.79

201.18

223.23

245.58

288.48

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.4

36.9

35.1

37.6

35.6

自己資本利益率

(%)

4.8

3.6

3.8

4.1

4.6

株価収益率

(倍)

14.1

21.0

18.9

18.7

19.7

配当性向

(%)

27.1

33.8

33.6

30.5

26.0

従業員数

(人)

750

731

754

771

793

(外、平均

臨時雇用者数)

(55)

(67)

(80)

(86)

(79)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第98期の1株当たり配当額には、創業130周年記念配当5円を含んでおります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

大正7年11月

明治19年2月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店(資本金1百万円、本社:大阪市)を設立。

昭和46年3月

㈱鈴木洋酒店(本社:東京都中央区)を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。

昭和54年8月

㈱森田屋商店(本社:長崎市)と資本・業務提携。(昭和58年4月子会社化、平成5年1月商号を㈱モリタヤに変更。)

昭和57年10月

伊藤忠商事㈱(本社:大阪市)と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。

昭和58年12月

新日本流通サービス㈱(本社:大阪市)を設立、当社の物流業務を委託。

昭和62年8月

岡本義章氏との共同出資により㈱豊現(本社:別府市)を設立、大分地区の販売強化を図る。

(昭和63年4月商号を㈱現金屋に変更。)

平成8年3月

松本産業㈱(本社:熊本市)の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。

平成8年6月

沼津酒販㈱(本社:沼津市)の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。

平成8年10月

㈱メイカン(本社:名古屋市)と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。

なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。

  食料品卸売業……㈱関東メイカン(本社:横浜市)、メイカン物産㈱(本社:名古屋市)、㈱東部メイカン(本社:岩倉市)、㈱静岡メイカン(本社:浜松市)、㈱中部メイカン(本社:大垣市)

  食料品製造業……㈱磯美人(本社:愛知県弥富市)

  倉庫業……………㈱東名配送センター(本社:名古屋市)

  不動産業…………メイカン不動産㈱(本社:名古屋市)

平成11年10月

九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の3社が合併し、九州伊藤忠食品㈱(本社:熊本市)となる。

平成13年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成13年10月

沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。

平成13年12月

㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。

平成16年4月

㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。

平成18年6月

㈱アイ・エム・シー(本社:東京都中央区(現 大阪市))を設立、周辺事業領域の拡大を図る。

平成20年4月

 

ISCビジネスサポート㈱(本社:東京都中央区(現 港区))を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。

平成21年9月

 

九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。

(九州伊藤忠食品㈱は平成21年10月商号を㈱中九食品に変更。)

平成23年9月

カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。

平成24年4月

㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。

平成24年11月

㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。

平成25年4月

新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。

平成28年12月

リードオフジャパン㈱と資本業務提携し、酒類分野の強化拡大を図る。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社(伊藤忠商事㈱)、当社の子会社5社、関連会社1社及びその他関係会社3社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

食料品卸売事業部門

メーカー及び親会社より商品(酒類・食品)を仕入れ、卸売を行っております。

 

その他の部門

その他の部門には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業がありますが、重要なものではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(1)親会社

平成30年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の被所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

等(%)

合計

(%)

伊藤忠商事㈱

大阪市北区

253,448

総合商社

52.2

0.1

52.3

当社が商品を仕入

当社が土地・建物を賃借

当社が同社のグループ金融制度を利用

役員の兼任等あり

(注) 伊藤忠商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

(2)連結子会社

平成30年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

(%)

合計

(%)

新日本流通
サービス㈱

大阪市中央区

20

貨物運送

取扱業

100.0

100.0

当社の物流業務を委託

当社が建物を賃貸

当社が資金を貸付

役員の兼任等あり

ISCビジネス
サポート㈱

東京都港区

90

サービス業

100.0

100.0

当社の事務を委託

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

㈱スハラ食品

北海道小樽市

95

酒類・食品卸売業

99.0

99.0

当社が商品を販売及び仕入

役員の兼任等あり

㈱アイ・エム・シー

大阪市中央区

100

サービス業

100.0

100.0

当社が商品を販売及び仕入

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

 

(3)持分法適用非連結子会社・関連会社

平成30年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

(%)

合計

(%)

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱宝来商店

大阪市中央区

10

酒類・食品小売業

100.0

100.0

当社が債務を保証

当社が商品を販売及び仕入

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱中部メイカン

岐阜県大垣市

64

食品卸売業

39.7

39.7

当社が商品を販売及び仕入

役員の兼任等あり

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

事業部門等の名称

従業員数(人)

食料品卸売事業

1,121

(854)

合計

1,121

(854)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

793(79)

41.7

18.2

6,342

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの各月の支払金額の総額を従業員数で除した金額を合計した金額となります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社には伊藤忠食品労働組合(組合員数450人)が組織されておりますが、上部団体には所属しておりません。

なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。