第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,689	4,242
受取手形及び売掛金	76,572	※４ 89,873
商品及び製品	13,464	14,284
繰延税金資産	600	564
未収入金	18,724	19,339
関係会社預け金	38,400	46,900
その他	173	105
貸倒引当金	△31	△33
流動資産合計	151,592	175,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,838	12,321
減価償却累計額	△7,311	△7,216
建物及び構築物（純額）	5,526	5,104
機械装置及び運搬具	214	85
減価償却累計額	△173	△48
機械装置及び運搬具（純額）	40	37
工具、器具及び備品	9,670	9,773
減価償却累計額	△5,194	△5,889
工具、器具及び備品（純額）	4,476	3,883
土地	7,213	6,305
リース資産	9,135	9,377
減価償却累計額	△1,900	△2,476
リース資産（純額）	7,235	6,900
有形固定資産合計	24,492	22,231
無形固定資産
ソフトウエア	1,013	711
その他	24	367
無形固定資産合計	1,037	1,079
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 22,920	※１ 25,012
長期貸付金	136	117
繰延税金資産	82	81
退職給付に係る資産	1,512	1,611
差入保証金	9,009	9,105
その他	812	698
貸倒引当金	△228	△195
投資その他の資産合計	34,245	36,432
固定資産合計	59,775	59,742
資産合計	211,367	235,019

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 105,452	※４ 124,620
1年内返済予定の長期借入金	20	20
リース債務	588	650
未払法人税等	1,007	1,436
賞与引当金	1,107	1,176
役員賞与引当金	70	91
資産除去債務	187	－
その他	10,050	9,419
流動負債合計	118,485	137,416
固定負債
長期借入金	78	58
リース債務	7,391	7,092
繰延税金負債	3,662	4,111
設備休止損失引当金	35	35
資産除去債務	340	434
退職給付に係る負債	381	358
その他	1,289	1,250
固定負債合計	13,180	13,341
負債合計	131,665	150,757
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,165	7,165
利益剰余金	59,774	62,822
自己株式	△1,184	△1,185
株主資本合計	70,678	73,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,963	10,365
退職給付に係る調整累計額	35	144
その他の包括利益累計額合計	8,998	10,510
非支配株主持分	24	25
純資産合計	79,702	84,262
負債純資産合計	211,367	235,019

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	631,002	660,899
売上原価	596,137	624,861
売上総利益	34,865	36,038
販売費及び一般管理費	※１ 31,085	※１ 31,791
営業利益	3,779	4,246
営業外収益
受取利息	159	152
受取配当金	419	432
受取手数料	46	48
不動産賃貸料	252	240
持分法による投資利益	51	59
その他	181	139
営業外収益合計	1,110	1,073
営業外費用
支払利息	159	149
不動産賃貸費用	102	93
その他	62	45
営業外費用合計	324	288
経常利益	4,565	5,032
特別利益
固定資産売却益	※２ 289	※２ 54
投資有価証券売却益	54	106
経費負担調整金	－	※３ 737
資産除去債務戻入益	－	188
設備休止損失引当金取崩益	125	－
特別利益合計	469	1,086
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 6
投資有価証券評価損	49	21
減損損失	－	※５ 131
持分変動損失	－	14
特別損失合計	49	174
税金等調整前当期純利益	4,986	5,944
法人税、住民税及び事業税	1,495	2,090
法人税等調整額	117	△178
法人税等合計	1,612	1,911
当期純利益	3,373	4,032
非支配株主に帰属する当期純利益	1	1
親会社株主に帰属する当期純利益	3,372	4,031

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,373	4,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,110	1,397
退職給付に係る調整額	40	108
持分法適用会社に対する持分相当額	2	5
その他の包括利益合計	※ 1,152	※ 1,511
包括利益	4,526	5,544
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,525	5,542
非支配株主に係る包括利益	1	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,923	7,165	57,360	△586	68,862
当期変動額
剰余金の配当			△957		△957
親会社株主に帰属する当期純利益			3,372		3,372
自己株式の取得				△598	△598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,414	△598	1,816
当期末残高	4,923	7,165	59,774	△1,184	70,678

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,850	△4	7,845	23	76,732
当期変動額
剰余金の配当					△957
親会社株主に帰属する当期純利益					3,372
自己株式の取得					△598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,112	40	1,152	0	1,153
当期変動額合計	1,112	40	1,152	0	2,970
当期末残高	8,963	35	8,998	24	79,702

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,923	7,165	59,774	△1,184	70,678
当期変動額
剰余金の配当			△983		△983
親会社株主に帰属する当期純利益			4,031		4,031
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,047	△0	3,047
当期末残高	4,923	7,165	62,822	△1,185	73,726

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,963	35	8,998	24	79,702
当期変動額
剰余金の配当					△983
親会社株主に帰属する当期純利益					4,031
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,402	108	1,511	1	1,512
当期変動額合計	1,402	108	1,511	1	4,560
当期末残高	10,365	144	10,510	25	84,262

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,986	5,944
減価償却費	2,646	2,440
減損損失	－	131
持分法による投資損益（△は益）	△51	△59
投資有価証券売却損益（△は益）	△54	△106
投資有価証券評価損益（△は益）	49	21
固定資産売却損益（△は益）	△289	△47
資産除去債務戻入益	－	△188
持分変動損益（△は益）	－	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△116	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	35
受取利息及び受取配当金	△579	△584
支払利息	159	149
売上債権の増減額（△は増加）	2,636	△13,301
たな卸資産の増減額（△は増加）	285	△820
未収入金の増減額（△は増加）	4,608	△628
差入保証金の増減額（△は増加）	66	△51
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,721	19,167
その他	95	△393
小計	3,749	11,759
利息及び配当金の受取額	586	602
利息の支払額	△159	△149
法人税等の支払額	△766	△1,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,409	10,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預入による支出	△27,000	△23,000
預け金の払戻による収入	24,000	23,000
有形固定資産の取得による支出	△1,249	△437
有形固定資産の売却による収入	530	1,144
無形固定資産の取得による支出	△249	△448
投資有価証券の取得による支出	△218	△124
投資有価証券の売却による収入	76	176
その他	201	△210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,908	99
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	70	－
長期借入金の返済による支出	△89	△20
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△673	△620
配当金の支払額	△957	△983
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△598	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,249	△1,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,748	9,052
現金及び現金同等物の期首残高	21,808	19,059
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,059	※ 28,112

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）当連結会計年度における連結子会社は4社であり、非連結子会社は1社であります。非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

（２）連結子会社名

　　　新日本流通サービス㈱

　　　ＩＳＣビジネスサポート㈱

　　　㈱スハラ食品

　　　㈱アイ・エム・シー

（３）非連結子会社名

　　　㈱宝来商店

２　持分法の適用に関する事項

（１）非連結子会社1社及び関連会社1社に持分法を適用しております。

持分法適用関連会社であった㈱ＵｐＴａｂｌｅは、当連結会計年度末に保有する株式を全株売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用している非連結子会社名

　　　㈱宝来商店

（３）持分法を適用している関連会社名

　　　㈱中部メイカン

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　その他有価証券

　　ａ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　②　たな卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	４年
工具、器具及び備品	５年～12年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　　役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

　　④　設備休止損失引当金

　　物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。

　　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する伊藤忠商事㈱に対する預け金であります。なお、伊藤忠商事㈱に対する預け金は、同社のグループ金融制度の利用に伴うものであります。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	928百万円	1,001百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	13百万円	－百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金	104百万円	－百万円

　３　偶発債務

　　　下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
㈱宝来商店	338百万円	218百万円

※４　連結会計年度末が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理

連結会計年度末日が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理については、実際決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、売上債権及び仕入債務には決済予定が当連結会計年度末日で実際の決済が翌連結会計年度に繰り越されたものが次のとおり含まれております。

（１）売上債権

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	8,496百万円

（２）仕入債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金	－百万円	13,690百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費・倉敷料	11,611百万円	11,701百万円
給料・賞与	5,223	5,498
賞与引当金繰入額	1,107	1,176
役員賞与引当金繰入額	70	91
貸倒引当金繰入額	△96	△15
退職給付費用	359	384

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	25百万円	△120百万円
機械装置及び運搬具	1	△0
工具、器具及び備品	△0	△1
土地	277	216
売却関連費用	△14	△39
計	289百万円	54百万円

※３　経費負担調整金

取引先との経費負担に関する一時的な調整金であります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	14百万円
土地	－	△9
売却関連費用	－	1
計	－百万円	6百万円

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（１)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
―	事業用資産	ソフトウエア 無形固定資産「その他」

（２）資産のグルーピングの方法

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産は主として地域性をもとに区分した営業本部毎に、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（３）減損に至った経緯

一部のシステムについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（４）減損損失の内訳

ソフトウエア	114百万円
無形固定資産「その他」	17
計	131百万円

（５）回収可能価額の見積り方法

当資産の回収可能価額については、正味売却価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,600百万円	2,071百万円
組替調整額	△0	△57
税効果調整前	1,600	2,013
税効果額	△489	△616
その他有価証券評価差額金	1,110	1,397
退職給付に係る調整額
当期発生額	△35百万円	43百万円
組替調整額	93	113
税効果調整前	57	157
税効果額	△17	△48
退職給付に係る調整額	40	108
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	2	7
組替調整額	－	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	2	5
その他の包括利益合計	1,152百万円	1,511百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,032,690	－	－	13,032,690
合計	13,032,690	－	－	13,032,690
自己株式
普通株式（注）	195,183	150,078	－	345,261
合計	195,183	150,078	－	345,261

（注）自己株式の増加150,078株は、取締役会決議による取得150,000株、単元未満株式の買取り78株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	513	40	平成28年３月31日	平成28年６月17日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	444	35	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（注）平成28年６月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業130周年記念配当５円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	507	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月22日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,032,690	－	－	13,032,690
合計	13,032,690	－	－	13,032,690
自己株式
普通株式（注）	345,261	46	－	345,307
合計	345,261	46	－	345,307

（注）自己株式の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	507	40	平成29年３月31日	平成29年６月22日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	475	37.5	平成29年９月30日	平成29年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	475	利益剰余金	37.5	平成30年３月31日	平成30年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,689百万円	4,242百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30	△30
関係会社預け金勘定に含まれる満期日が ３ヶ月以内に到来する預け金	15,400	23,900
計	19,059百万円	28,112百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外のファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として食料品卸売業における管理販売設備（建物）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	取得価額相当額 （百万円）	減価償却累計額相当額 （百万円）	期末残高相当額 （百万円）
建物及び構築物	4,927	4,170	756

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	取得価額相当額 （百万円）	減価償却累計額相当額 （百万円）	期末残高相当額 （百万円）
建物及び構築物	4,927	4,513	414

②未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	369	329
１年超	451	121
合計	820	451

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
支払リース料	509	383
減価償却費相当額	449	368
支払利息相当額	24	14

（３）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（１）借主側

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	717	1,126
１年超	7,782	9,026
合計	8,499	10,152

（２）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	66	66
１年超	599	532
合計	666	599

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

未収入金は、主に仕入先からの割戻金でありますが、その大半は同一仕入先に対する買掛金の残高の範囲内であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

関係会社預け金は、親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、同社に対する預け金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引担当部支店及び審査法務部が、取引先の財務状況を定期的に把握するとともに、取引先毎の債権残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき、適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様に管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	3,689	3,689	－
（２）受取手形及び売掛金	76,572	76,572	－
（３）投資有価証券	20,631	20,631	－
（４）未収入金	18,724	18,724	－
（５）関係会社預け金	38,400	38,400	－
資産計	158,018	158,018	－
（６）買掛金	105,452	105,452	－
（７）リース債務	7,980	8,534	553
負債計	113,433	113,986	553

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	4,242	4,242	－
（２）受取手形及び売掛金	89,873	89,873	－
（３）投資有価証券	22,651	22,651	－
（４）未収入金	19,339	19,339	－
（５）関係会社預け金	46,900	46,900	－
資産計	183,007	183,007	－
（６）買掛金	124,620	124,620	－
（７）リース債務	7,743	8,276	533
負債計	132,363	132,896	533

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（４）未収入金及び（５）関係会社預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（６）買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（７）リース債務

リース債務の時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	2,288	2,361

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,689	－	－	－
受取手形及び売掛金	76,572	－	－	－
未収入金	18,724	－	－	－
関係会社預け金	38,400	－	－	－
合　計	137,386	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,242	－	－	－
受取手形及び売掛金	89,873	－	－	－
未収入金	19,339	－	－	－
関係会社預け金	46,900	－	－	－
合　計	160,355	－	－	－

（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	588	587	585	577	567	5,073

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	650	651	644	635	619	4,542

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	20,211	8,081	12,130
	（２）債券	－	－	－
	小計	20,211	8,081	12,130
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	419	467	△48
	（２）債券	－	－	－
	小計	419	467	△48
合計		20,631	8,549	12,082

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,359百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	22,535	8,428	14,107
	（２）債券	－	－	－
	小計	22,535	8,428	14,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	115	126	△11
	（２）債券	－	－	－
	小計	115	126	△11
合計		22,651	8,555	14,095

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,359百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株　式	76	54	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株　式	176	80	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について49百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について21百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社は、当該制度の枠外で連合設立型の確定給付企業年金である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	22,975百万円	25,926百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	33,225	33,240
差引額	△10,249	△7,313

（注）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は平成28年３月31日現在、当連結会計年度は平成29年３月31日現在）を記載しております。

（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度3.40％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度3.30％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,705百万円、当連結会計年度12,413百万円）及び別途積立金（前連結会計年度2,456百万円、当連結会計年度5,099百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は前連結会計年度17年０ヶ月、当連結会計年度16年０ヶ月であります。なお、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度34百万円）を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金が発生した場合には、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,995百万円	3,967百万円
勤務費用	276	269
利息費用	41	41
数理計算上の差異の発生額	△9	△11
退職給付の支払額	△336	△91
退職給付債務の期末残高	3,967	4,176

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	5,112百万円	5,099百万円
期待運用収益	153	152
数理計算上の差異の発生額	△45	32
事業主からの拠出額	192	193
退職給付の支払額	△313	△48
年金資産の期末残高	5,099	5,429

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,586百万円	3,817百万円
年金資産	△5,099	△5,429
	△1,512	△1,611
非積立型制度の退職給付債務	381	358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,131	△1,252
退職給付に係る負債	381	358
退職給付に係る資産	1,512	1,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,131	△1,252

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	276百万円	269百万円
利息費用	41	41
期待運用収益	△153	△152
数理計算上の差異の費用処理額	97	117
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
連合設立型基金への掛金拠出	94	97
その他	1	10
確定給付制度に係る退職給付費用	354	379

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	△61	△160
合計	△57	△157

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△13百万円	△9百万円
未認識数理計算上の差異	△37	△198
合計	△51	△208

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	39％	45％
保険資産（一般勘定）	29	28
株式	22	19
その他	10	8
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.2％	1.2％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	5.6％	5.6％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産・負債（流動）の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	69百万円		98百万円
賞与引当金	341		360
その他	230		107
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△40		△1
繰延税金資産合計	600百万円		564百万円
繰延税金負債
未収入金	39百万円		－百万円
貸倒引当金の連結修正額	1		1
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△40		△1
繰延税金負債合計	－百万円		－百万円

２．繰延税金資産・負債（固定）の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	602百万円		594百万円
貸倒引当金	73		63
退職給付に係る負債	116		109
資産除去債務	104		133
その他有価証券評価差額金	14		2
減損損失	44		42
その他	271		287
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△440		△446
繰延税金資産小計	787百万円		787百万円
評価性引当額	△705		△706
繰延税金資産合計	82百万円		81百万円
繰延税金負債
有形固定資産	95百万円		103百万円
退職給付に係る資産	462		493
全面時価評価法採用による土地評価差額	392		206
その他有価証券評価差額金	3,151		3,753
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△440		△446
繰延税金負債合計	3,662百万円		4,111百万円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
持分法による投資損益	△0.3		△0.3
交際費等	1.1		1.0
受取配当金等	△0.7		△0.6
住民税等均等割	1.1		0.9
評価性引当額	△0.3		△0.3
税額控除	△0.3		△0.3
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.3％		32.2％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　主に物流センターの事業用定期借地権付きの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等による除去義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間については２年から50年で見積り、割引率については0.0％から2.3％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
期首残高	524	528
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	90
時の経過による調整額	6	5
その他増減額（△は減少）	△3	△189
期末残高	528	434

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン	70,862	食料品卸売事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン	69,245	食料品卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	伊藤忠 商事㈱	大阪市 北区	253,448	総合商社	直接 52.2 間接  0.1	当社の仕入先 役員の兼任 土地・建物の賃借	商品の仕入	77,473	買掛金 未収入金 (割戻)	14,255 356
							資金の預入	36,679	関係会社 預け金	38,400
							受取利息	84	未収入金 （利息）	20
							リース債務 の返済	177	リース債務	3,870
							支払利息	71

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	伊藤忠 商事㈱	大阪市 北区	253,448	総合商社	直接 52.2 間接  0.1	当社の仕入先 役員の兼任 土地・建物の賃借	商品の仕入	78,199	買掛金 未収入金 (割戻)	16,203 362
							資金の預入	39,720	関係会社 預け金	46,900
							受取利息	82	未収入金 （利息）	14
							リース債務 の返済	180	リース債務	3,689
							支払利息	68

（注）１　上記以外に親会社である伊藤忠商事㈱からオペレーティング・リース契約により物流センターの賃借を行っております。これに関わるものは次のとおりであります。

賃借料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しております。

　（単位：百万円）

		前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
賃借料		321	321
差入保証金		300	300
オペレーティング・リース契約	未経過リース料（土地）	5,872	5,551

２　消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりません。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

商品の仕入についての価格等の取引条件は、市場の実勢を参考に協議の上決定しております。

資金の預入については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件については市場金利を勘案した合理的な利率によっております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に対する注記

（１）親会社情報

伊藤忠商事㈱（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	6,280円07銭	6,639円43銭
１株当たり当期純利益	265円11銭	317円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益	265円11銭	317円73銭
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	3,372百万円	4,031百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	3,372百万円	4,031百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式の期中平均株式数	12,721千株	12,687千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20	20	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	588	650	1.86	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注２）	78	58	0.98	平成31年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注２）	7,391	7,092	1.86	平成31年～平成47年
その他有利子負債 （流動負債「その他」）（注３）	45	100	0.11	－
その他有利子負債 （固定負債「その他」）（注４）	930	866	0.25	－
計	9,055	8,788	－	－

（注）１　平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20	20	16	－
リース債務	651	644	635	619

３　その他の有利子負債の流動負債「その他」は、当社のグループ金融制度による関係会社からの預り金であります。

４　その他の有利子負債の固定負債「その他」は、取引先からの営業保証金であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	161,568	334,083	518,797	660,899
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	623	2,778	5,659	5,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	427	1,866	3,841	4,031
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	33.67	147.15	302.79	317.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	33.67	113.47	155.65	14.94