２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,098	3,070
受取手形	2,211	2,153
売掛金	72,880	86,448
商品及び製品	12,863	13,658
前払費用	107	62
繰延税金資産	485	487
未収入金	18,470	19,092
関係会社預け金	38,400	46,900
その他	527	414
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	149,033	172,275
固定資産
有形固定資産
建物	3,309	3,011
構築物	26	21
車両運搬具	11	10
工具、器具及び備品	4,365	3,744
土地	4,875	4,875
リース資産	7,044	6,707
有形固定資産合計	19,632	18,371
無形固定資産
ソフトウエア	972	682
その他	10	359
無形固定資産合計	983	1,042
投資その他の資産
投資有価証券	21,694	23,749
関係会社株式	3,569	3,569
関係会社長期貸付金	2,252	1,475
長期貸付金	136	117
破産更生債権等	144	125
差入保証金	8,137	8,222
その他	2,102	1,933
貸倒引当金	△226	△192
投資その他の資産合計	37,810	39,000
固定資産合計	58,425	58,415
資産合計	207,459	230,690

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	103,431	122,294
リース債務	533	592
未払金	9,665	8,911
未払法人税等	927	1,173
賞与引当金	986	1,041
役員賞与引当金	66	83
資産除去債務	187	－
その他	1,688	2,182
流動負債合計	117,486	136,279
固定負債
リース債務	7,247	6,955
繰延税金負債	3,270	3,856
預り保証金	953	898
設備休止損失引当金	35	35
資産除去債務	331	426
その他	83	102
固定負債合計	11,921	12,275
負債合計	129,407	148,554
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金
資本準備金	7,161	7,161
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	7,162	7,162
利益剰余金
利益準備金	1,230	1,230
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	63	55
特別償却準備金	24	15
別途積立金	53,300	55,500
繰越利益剰余金	3,661	4,153
利益剰余金合計	58,279	60,955
自己株式	△1,184	△1,185
株主資本合計	69,180	71,856
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,871	10,279
評価・換算差額等合計	8,871	10,279
純資産合計	78,051	82,136
負債純資産合計	207,459	230,690

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 617,741	※２ 648,057
売上原価	※２ 585,374	※２ 614,456
売上総利益	32,367	33,601
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,931	※１,※２ 29,755
営業利益	3,435	3,845
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 633	※２ 628
その他	※２ 386	※２ 338
営業外収益合計	1,020	966
営業外費用
支払利息	※２ 157	※２ 149
その他	145	113
営業外費用合計	302	262
経常利益	4,153	4,549
特別利益
固定資産売却益	※３ 282	－
投資有価証券売却益	54	56
経費負担調整金	－	737
資産除去債務戻入益	－	188
設備休止損失引当金取崩益	125	－
特別利益合計	462	981
特別損失
投資有価証券評価損	49	21
減損損失	－	131
特別損失合計	49	153
税引前当期純利益	4,566	5,378
法人税、住民税及び事業税	1,346	1,754
法人税等調整額	96	△35
法人税等合計	1,442	1,718
当期純利益	3,124	3,660

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	70	38
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩						△7
特別償却準備金の取崩							△14
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	△14
当期末残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	63	24

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	51,300	3,472	56,112	△586	67,612	7,767	75,380
当期変動額
剰余金の配当		△957	△957		△957		△957
当期純利益		3,124	3,124		3,124		3,124
固定資産圧縮積立金の取崩		7	－		－		－
特別償却準備金の取崩		14	－		－		－
別途積立金の積立	2,000	△2,000	－		－		－
自己株式の取得				△598	△598		△598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,103	1,103
当期変動額合計	2,000	188	2,166	△598	1,567	1,103	2,671
当期末残高	53,300	3,661	58,279	△1,184	69,180	8,871	78,051

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	63	24
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩						△7
特別償却準備金の取崩							△8
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	△8
当期末残高	4,923	7,161	0	7,162	1,230	55	15

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	53,300	3,661	58,279	△1,184	69,180	8,871	78,051
当期変動額
剰余金の配当		△983	△983		△983		△983
当期純利益		3,660	3,660		3,660		3,660
固定資産圧縮積立金の取崩		7	－		－		－
特別償却準備金の取崩		8	－		－		－
別途積立金の積立	2,200	△2,200	－		－		－
自己株式の取得				△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,407	1,407
当期変動額合計	2,200	492	2,676	△0	2,676	1,407	4,084
当期末残高	55,500	4,153	60,955	△1,185	71,856	10,279	82,136

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

また、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

よっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～31年
構築物	10年～20年
車両運搬具	４年
工具、器具及び備品	５年～12年

（２）無形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（４）設備休止損失引当金

物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上しております。

（５）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

を加減算した額を上回ったため、この差額を前払年金費用として投資その他の資産「その他」に含めて

表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

より発生の翌事業年度から処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により

処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	4,931百万円	4,812百万円
短期金銭債務	17,454	20,181
長期金銭債権	300	300
長期金銭債務	3,689	3,505

２　偶発債務

下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱宝来商店	338百万円	218百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費・倉敷料	12,739百万円	12,947百万円
給料・賞与	3,917	4,126
賞与引当金繰入額	986	1,041
役員賞与引当金繰入額	66	83
貸倒引当金繰入額	△90	△16
退職給付費用	315	348
諸手数料	3,080	3,253
減価償却費	1,176	967

販売費に属する費用のおおよその割合	70％	69％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	30％	31％

※２　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　運送費 　その他の営業取引高 営業取引以外の取引高	21,348百万円 90,658 3,924 1,423 320	21,158百万円 92,231 3,829 1,470 306

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	20百万円	－百万円
構築物	△0	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	△0	－
土地	276	－
売却関連費用	△14	－
計	282百万円	－百万円

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	3,543	3,543
関連会社株式	26	26

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産・負債（流動）の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	62百万円		78百万円
賞与引当金	303		318
資産除去債務	57		－
その他	100		90
繰延税金資産小計	524百万円		487百万円
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	524百万円		487百万円

繰延税金負債
未収入金	39百万円		－百万円
繰延税金負債合計	39百万円		－百万円
繰延税金資産純額	485百万円		487百万円

２．繰延税金資産・負債（固定）の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	602百万円		593百万円
関係会社株式	33		15
貸倒引当金	73		62
資産除去債務	101		130
その他有価証券評価差額金	14		2
減損損失	44		42
その他	230		247
繰延税金資産小計	1,099百万円		1,095百万円
評価性引当額	△706		△689
繰延税金資産合計	393百万円		405百万円
繰延税金負債
有形固定資産	110百万円		118百万円
前払年金費用	447		429
その他有価証券評価差額金	3,105		3,714
繰延税金負債合計	3,663百万円		4,262百万円
繰延税金負債純額	3,270百万円		3,856百万円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等	1.1		1.0
受取配当金等	△1.2		△0.9
住民税等均等割	1.1		0.9
評価性引当額	△0.3		△0.3
税額控除	△0.2		－
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	31.6％		31.9％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	3,309	104	2	400	3,011	5,836
	構築物	26	－	－	5	21	280
	車両運搬具	11	5	－	5	10	24
	工具、器具及び備品	4,365	167	0	787	3,744	5,708
	土地	4,875	－	－	－	4,875	－
	リース資産	7,044	218	－	555	6,707	2,351
	計	19,632	495	2	1,753	18,371	14,201
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	972	138	114 (114)	313	682	－
	その他	10	402	40 (17)	12	359	－
	計	983	540	154 (131)	326	1,042	－

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	238	1	33	205
賞与引当金	986	1,041	986	1,041
役員賞与引当金	66	83	66	83
設備休止損失引当金	35	－	0	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

記載すべき事項はありません。