当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかながら回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、社会保障費の増加などから個人消費に下押し圧力が強まっており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の２年目となる当連結会計年度のミッションを『「既存事業の深耕・拡大」と「新分野の育成」～チャレンジ＆イノベーション～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革のさらなる推進によりローコストオペレーションを追求してまいりました。また、ＷＥＢ関連・ブランド事業の拡大を図るとともに、ギフト・酒類・地域産品の販売支援・強化に努めてまいりました。「新分野」ではスーパーの惣菜・生鮮売場等にデジタルサイネージ（電子看板）を設置、これらと親和性の高いビール等のナショナルブランド商品をクロス放映することでお客様の非計画購買を促進するというコミュニケーションツール「Ｅ－ＰＯＰ」を展開するなど、新たなビジネスモデル構築にも取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路開拓などにより、前年同期比4.8％（238億74百万円）増加の5,187億97百万円となりました。
利益面では、取引拡大により物流費など販売費及び一般管理費が増加したものの、増収による売上総利益額の増加により、経常利益は前年同期比7.2％（３億20百万円）増加の47億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間に取引先との経費負担に関する一時的な調整金を特別利益に計上したことなどから、前年同期比19.8％（６億35百万円）増加の38億41百万円となりました。
（２）財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は2,832億44百万円となり、前連結会計年度末に比べると718億76百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が461億64百万円増加したこと及び関係会社預け金が100億円増加したことなどによるものであります。
負債は、1,986億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ669億54百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が645億86百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、846億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億21百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したこと及び株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。