文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかながら回復基調で推移しましたが、米国発の貿易摩擦や本年６月後半に発生した大阪北部地震や西日本エリアを中心とした豪雨など天災や不安定な天候による被害が発生し、被災地域経済に一定の影響が出ていることなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の３年目となる当連結会計年度のミッションを『「変化への対応」と「基盤の強化」～さらなるグッドカンパニーを目指して～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革のさらなる推進によりローコストオペレーションを追求してまいりました。また、重点戦略として位置づけているギフト・酒類分野の強化に努めるとともに、ブランド事業では得意先と一体となった商品開発を推し進めることで販売ルートを拡大、さらにＷＥＢ関連の新たな取り組みや地域産品の販売支援にも取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高については組織小売業との取引拡大などにより1,678億８百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。
利益面では、増収により販売費及び一般管理費が増加したものの、採算管理の強化による売上総利益の良化などにより営業利益は7億79百万円（前年同期比123.8％増加）、経常利益は10億76百万円（前年同期比72.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億46百万円（前年同期比74.8％増加）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,611億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ265億93百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が150億56百万円増加、未収入金が48億16百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、1,758億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ255億86百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が269億50百万円増加したことによるものであります。
純資産は、852億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が７億16百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用し、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒
常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思わ
れます。このような状況下、当社グループは、中期経営計画の達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に
密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組むとともに、重点分野であるギフト・酒類についてはさ
らに強化を図り「ナンバー１戦略」を推進いたします。また、独自性のある分野としてＷＥＢ関連・ブランド事業
も引き続き積極展開いたします。加えて戦略的パートナーとの連携による卸機能の強化、新カテゴリー・販路拡大
を推進することで１兆円以上の売上規模を獲得し、さらに経常利益率１％を目指してまいります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は292億40百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。