当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかながら回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱交渉などの不安定な国際情勢、国内では各地で発生した地震や豪雨、台風など天災や不安定な天候により、被災地域経済に大きな影響が出たことなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、物価上昇による実質賃金の伸び悩みにより消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇や物流費の高騰、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の３年目となる当連結会計年度のミッションを『「変化への対応」と「基盤の強化」～さらなるグッドカンパニーを目指して～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革のさらなる推進によりローコストオペレーションを追求してまいりました。また、重点戦略として位置づけているギフト・酒類分野の強化に努めるとともに、得意先と一体となったブランド商品開発や健康食品の開発を推し進め、さらにＷＥＢ関連の取り組みや地域産品の販売支援、当社子会社で百貨店等のグロッサリー売り場の運営を行っております㈱アイ・エム・シー事業の拡大にも取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路開拓などにより、前年同期比1.8％（90億90百万円）増加の5,278億87百万円となりました。
利益面では、取引拡大により売上総利益額は増加しましたが、物流費など販売費及び一般管理費が増加したことより、経常利益は前年同期比2.0％（92百万円）減少の46億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に取引先との経費負担に関する一時的な調整金を特別利益に計上したことなどから、前年同期比17.0％（６億52百万円）減少の31億88百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,797億37百万円となり、前連結会計年度末に比べると452億４百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が296億59百万円増加したこと及び未収入金が76億57百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、1,943億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ440億70百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が437億89百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、853億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したこと及び株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用し、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒
常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれるなど、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、中期経営計画の達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組むとともに、重点分野であるギフト・酒類についてはさらに強化を図り「ナンバー１戦略」を推進いたします。また、卸機能の強化に加え、ＡＩやＩｏＴ等新技術を活用した業務の効率化と生産性向上、新たな業務領域への進出や付加価値の創出等を目指すことで今まで以上に戦略的なパートナーとの連携を深めてまいります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は275億11百万円となっております。