| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  |  | 2022年６月23日
伊藤忠食品株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 大阪事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 平田　英之

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 川合　直樹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仕入割戻の発生
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価577,607百万円は、主として仕入割戻控除後の当期商品仕入高560,767百万円及び期首と期末の在庫金額の増減額▲1,440百万円から構成されている。 仕入割戻は、商品の仕入高や得意先への販売高などに関連し、期間や数量等の様々な指標や条件を基礎として、仕入先との商談に基づき決定される仕入高の減額調整であり、仕入割戻控除後の仕入高が売上高に対応する最終的な仕入高となる。 仕入先が多数あり、仕入割戻の種類は多岐にわたり、その取引記録は膨大で、計上金額も多額である。会社は、日々の営業活動の結果、仕入先と合意した仕入割戻の条件を手作業により随時業務システムに登録しており、業務システムにより自動で計算された仕入割戻の金額が会計システムに自動連係されるプロセスとなっている。また会社は、計上した未収割戻金を適切に管理するため、経理部門において未収割戻金の消込及び入金差異の調査を実施している。そのため、仕入割戻を適切に計上するためには、これらのITを含む会社の内部統制が有効に機能していることが重要となる。 仕入割戻は食品卸売業において取引の利益を決める重要な要素であること、また、多種多様な仕入割戻の計上において誤りが生じた場合には、連結財務諸表における金額的重要性の観点より、多額の虚偽表示が生じる可能性があることから、当監査法人は、仕入割戻の発生が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人が仕入割戻の発生を検討するにあたり実施した監査手続には以下が含まれる。 （１）内部統制の評価 ●　仕入割戻の計上、仕入割戻の相手勘定である未収割戻金の消込及び残高管理に関連する内部統制が、監査対象期間を通じて有効に運用されているかどうかを検討するために、内部統制の実施者への質問、関連する証憑・帳票の査閲や処理結果との突合せ等を実施し、整備・運用状況を評価した。 ●　仕入割戻の自動計算や会計システムへの自動連携に関連するITシステムについて、プログラム開発・変更管理やセキュリティ管理等のIT全般統制の整備・運用状況を評価した。また、仕入割戻の自動計算や会計システムへの自動連携を行うIT業務処理統制については、仕様書等の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施等の手続を実施し、整備・運用状況を評価した。 （２）仕入割戻の計上額の検討 ●　監査人の理解に基づき、関連する財務数値の異常性の有無を検討するために、主要な得意先ごとの仕入割戻控除前の仕入高と仕入割戻の比率分析を含む営業損益の月次推移分析や、部署別の予算と実績の比較推移分析を実施した。 ●　仕入割戻の相手勘定である未収割戻金の滞留の有無や、未収割戻金の取消処理の発生月別・部署別の発生状況の分析を実施した。また、必要と認めたものについて営業部署への質問及び証憑突合を実施した。 ●　仕入割戻の相手勘定である未収割戻金の勘定分析を行い、当期の回収記帳額については入金証憑との突合を実施した。 ●　期末時点において回収期限が未到来となっている仕入割戻発生額に対して、仕入先からの支払通知書等との突合を実施した。

非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）市場価格のない株式等（非上場株式）の評価」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている「投資有価証券」には非上場株式（非連結子会社及び関連会社を除く）3,038百万円が含まれている。 会社は、非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理している。また、投資先の超過収益力等を評価して取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続するなど、取得時点に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しており、当期において非上場株式にかかる投資有価証券評価損875百万円を計上している。 会社は、上記の公正価値をインカム・アプローチの技法により算定している。すなわち、投資先の将来の売上予測等を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により公正価値を算定している。 将来の売上予測等は不確実性を伴うものであり、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定及び割引率の算定は見積りの要素が多く含まれることから、経営者の高度な判断を伴う。 以上から、非上場株式の評価に係る会計上の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、非上場株式の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 非上場株式の評価の妥当性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。特に、公正価値を算定するプロセスに焦点を当てた。 （２）非上場株式の評価の妥当性の検討 公正価値に基づく実質価額により評価している銘柄に関して、超過収益力が大幅に減少したと判断した根拠と、当該公正価値の見積りの合理性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ●　投資価額の評価に用いた事業計画とその後の実績の推移とを比較し、当初計画との乖離の要因と現在の事業の状況について会社の経営者等に質問し、取得時点で評価した超過収益力が大幅に減少したと判断した根拠について、その妥当性を検討した。 ●　公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローについて、投資先で承認された事業計画との整合性を検討した。 ●　投資先の事業計画に含まれる将来の売上予測等について、会社内で投資先の経営に関与する者等に対する質問を実施して、それらに含まれる主要な仮定を識別するとともに、事業計画を達成するための施策等を把握し、その達成可能性と含まれる不確実性の程度を評価した。 ●　当監査法人のネットワークファームの公正価値評価の専門家を関与させ、公正価値算定方法の妥当性や、会社が外部専門家を利用して算定した割引率を検討した。また、当該専門家によって会社の仮定に変化を加えること等により試算された評価額と会社の評価額とを比較検討し、会社の評価額の妥当性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤忠食品株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、伊藤忠食品株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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