当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2020年４月、中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」（2020年４月～2023年３月）を策定いたしました。中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」で目指す姿は「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤の構築」であります。製配販が連携したエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生み出し、豊かにしてまいります。また、事業活動を通じてSDGｓならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築してまいります。なお、定量目標としては１年ごとの単年度計画を着実に達成し、毎期増益を目指します。
今後の国内外経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まっているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ることに加えて、ウクライナ危機終息の兆しが見えないことから、不透明な経営環境が続くと予想されます。
食品流通業界は、人口減少・少子高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化、物流コスト、原材料、原油価格の上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており、従来のビジネスモデルに加えて、より消費者起点のビジネス構築が必要な局面に差し掛かっております。
また、業界を取り巻く法令等の面では、「酒税法の改正」「食品表示法（HACCPに沿った衛生管理の制度化）」「働き方改革関連法の施行」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。
このような状況下、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」の実現に向け、新規ビジネスと既存ビジネスの相乗効果を発揮してまいります。また、売場の活性化に「消費者起点」で取り組み、製配販連携による消費者への新価値を提供することで成長基盤の構築を推し進めてまいります。加えて、事業を通じた社会課題解決への取り組みも進めてまいります。
中期経営計画の最終年度である2022年度計画につきましては、売上高6,300億円、営業利益61億円、経常利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円であります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害について
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関するリスクは年々高まっております。このような大規模な自然災害の発生により従業員への被害、物流倉庫・設備損壊、在庫破損等により商品出荷が不能となる可能性があります。また、情報システム設備や通信インフラに被害が及んだ場合は、受発注データの送受信不能、資金決済遅延等の影響が考えられます。更に、これらにより消費マインドが落ち込んだ場合、各種施設修繕に多額の費用を要する場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、大規模な自然災害が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の早期復旧・継続のための事業継続計画を策定し、毎年訓練を行うことで、有事の対応力強化を図っております。また、情報システム面においては、関東に設置しているコンピュータセンターのバックアップセンターを関西に設置するなど、安定的な事業運営が可能となるような対応を行っております。
（２）気候変動について
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められていますが、将来的に地球温暖化が進行した場合、台風や洪水被害の甚大化によるサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、将来的に温室効果ガス排出規制の強化や、炭素税などの新たな法規制・政策が導入される可能性があり、当社としての対応コスト発生に加えて、取引先側の対応コスト発生により仕入価格や物流費等の負担が増加する可能性があります。当社グループは、持続可能な社会を実現していくためのマテリアリティ長期目標の中で、2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度比40％削減することを目標と定め、目標達成のために再生可能エネルギーの導入・活用などを推進してまいります。
（３）感染症流行について
新型インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならずメーカーの工場生産、入出荷並びに配送を担う物流業者や販売先を含め、サプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、長期間にわたる移動制限や都市封鎖等により大幅な経済活動停滞が発生するなどの影響により景気が悪化し消費マインドが落ち込んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、感染症流行が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の継続のための事業継続計画を策定しております。実際に今般の新型コロナウイルス感染症拡大への当社グループの対応として、物流センターにおいては行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら安定的に事業運営を行っております。
（４）法的規制について
当社グループは国内で事業を遂行していく上で、酒税法、食品衛生法、労働関連規制、下請法、環境関連法規等の適用を受けております。将来において予測のできない法律等の改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、法務コンプライアンス部において、事業を遂行していく上で影響を与える法律等の改正を事前に把握し、また、関連部署において適切に対応を行うことで法令違反等の発生可能性を低減するように努めております。
（５）事業環境変化について
食品流通業界においては、少子高齢化による労働人口減少やEC取引増加などによる宅配便の増加等の影響もあり、トラックドライバーの需給ギャップの拡大が予想されます。これらの事業環境の変化により、物流費の高騰のみならず適切な費用の範囲内での物流確保ができず当社グループの事業運営が滞り、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動への賛同表明など、トラックドライバー等の労働環境改善を推し進めるとともに、物流センターにおける省人化や受発注システムの見直しなどによる効率化を推進することで、適切な費用の範囲内における物流の確保に努めてまいります。
（６）競合企業について
当社グループが事業展開をしている食料品卸売業界は、大規模な設備投資や仕入先、得意先との関係性など比較的参入障壁が高く、新規参入により業界の勢力図が変化するリスクは少ないとみております。しかしながら、業界内部においては、総人口の減少、得意先である小売業間の競争激化や物流費の高騰などにより食料品卸売事業者間の競争も激化しており、同業他社に対する競争力が低下した場合、中長期的には業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）親会社及びそのグループ会社との関係について
当社は、伊藤忠商事㈱（2022年３月31日現在、間接保有を含め、当社議決権の52.3％を保有）が親会社であります。同社及びそのグループ企業と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしております。重要性が高い取引については、取締役会において十分審議の上、承認を得て実施しております。伊藤忠商事㈱グループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。なお、伊藤忠商事㈱との資本関係に変化が生じ経営方針・事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）投資について
当社グループは、事業領域拡大のために様々な投資を行っておりますが、経営環境の変化や投資先の業績不振などに伴い期待した効果が得られないリスクがあります。また、時価の下落や企業価値の低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの投資の実施にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの低減に努めております。
（９）情報システムについて
当社グループは全国に事業所・物流拠点を配し、コンピュータセンターで集中処理する全国的なネットワークを構築しております。また、拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備する等セキュリティには万全の体制をとっておりますが、大規模な災害が発生した場合の物理的障害、あるいは想定外のウイルスやなりすましメール、サイバー攻撃等によるシステム障害、個人情報・機密情報の漏洩などが発生した場合は、業務全体への影響、セキュリティ対策費用の増大、また損害賠償請求などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）コンプライアンスについて
当社グループは事業の遂行に際して、法令・規則等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しております。しかしながら、役員・従業員等による不祥事の発生や法令・社会規範に反した行動等により、法令による罰則・訴訟の提起、またステークホルダーの信用を失うことにより当社の企業価値を毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「企業行動基準」を定めるとともに、コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、その管下に「独占禁止法分科会」「モニタリングチーム」「コンプライアンス責任者会議」「ISC グループコンプライアンス連絡会」を設置するなどの体制整備を行っております。また、定期的な研修等による社員教育を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するように努めております。
（11）食品安全管理について
食への安全・安心が大きく問われている中で、当社グループが取扱う酒類・食品等の品質管理を今まで以上に徹底させることは、最重要事項の一つと認識しております。当社は専門知識を有する専任者を品質保証部に配置し、当社グループの商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理及び物流センターの品質保全状況に対する監査・点検・指導等、品質管理体制の整備強化に取り組んでおります。しかしながら、外的要因による不測の事故等の発生により、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）債権回収について
当社グループは、多数の得意先に対して、後払い条件で商品・サービスの販売（与信供与）を行っており、経済情勢悪化の影響を含めた与信先の財政状態悪化により債権回収が滞る可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大影響のように経済活動が大きく停滞する場合、そのリスクは増大するものと考えております。債権回収が滞る、もしくは、回収不能になった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対し「与信管理規程」を定めそれを適切に運用するとともに、信用保証や担保を取得するなどの回収リスクの低減に努めております。
（13）固定資産について
当社グループは、有形固定資産及び無形資産等の固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化や収益性の低下などに伴い、十分なキャッシュ・フローの創出が見込めなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの設備投資の取得等にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの低減に努めております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症パンデミックは、ワクチン接種の普及とともにピークを脱した感はありますが、国内個人消費の回復には遠く及ばず、また国内外サプライチェーンの寸断による経済活動への影響は色濃く残っています。また、既に顕在化していた米中経済摩擦等の地政学リスクに加え、２月に発生したウクライナ危機、３月以降の急激な円安により、世界的な原材料や資源価格の高騰も当面続くものと予想されます。
食品流通業界におきましては、感染拡大に伴う行動自粛の影響から家庭内消費に関連する需要が堅調に推移する一方で、外食・業務用では飲食店を中心に度重なる緊急事態宣言等の発令により、昨年度以上に厳しい状況が続きました。また、人手不足に起因する人件費上昇、及び原材料や原油価格高騰などの影響による商品価格の値上げは、当面の期間、沈静化困難であり、今後消費者の生活防衛意識は一層高まるものと予想されます。
このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核を担う卸売業として、感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たすとともに、中期経営計画「Transform 2022～領域を超えて～」で掲げた各重点施策を着実に推し進めることができました。具体的には、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーと連携した店頭サイネージの設置拡大や、消費者目線での新しい売場提案、㈱テクニカンとの共同冷凍食品ブランド「凍眠市場」の認知度向上や販路拡大等、新たな付加価値の提供に注力し、基盤である卸事業の強化に向けた取り組みを加速してまいりました。また、社会課題解決への取り組みとしてのダイバーシティの推進やガバナンスの強化、製配販で連携した物流効率化、温室効果ガスの排出削減策の検討等、マテリアリティの全社的な活動を推進し、今後益々、SDGsの深化を図ってまいります。
当連結会計年度の売上高は、CVS,ドラッグストア等との取引が堅調に推移しましたが、収益認識に関する会計基準の適用に伴う減少により、612,658百万円となりました。利益面では、家庭内需要の高まり等によって取引が堅調に推移し、低重心経営も徹底したことにより、経常利益は7,274百万円となりました。保有株式の評価減を計上するも、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続の増益となる4,315百万円となりました。
当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における「商品分類別売上高」ならびに「業態別売上高」は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年比（％）は記載しておりません。
（業態別売上高）
|
業 態 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
増 減 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
率 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
卸売業 |
66,021 |
10.0 |
30,976 |
5.1 |
－ |
－ |
|
百貨店 |
26,090 |
4.0 |
16,639 |
2.7 |
－ |
－ |
|
ＧＭＳ・ＳＭ |
341,618 |
52.0 |
338,511 |
55.3 |
－ |
－ |
|
ＣＶＳ |
65,576 |
10.0 |
69,383 |
11.3 |
－ |
－ |
|
ドラッグストア |
57,792 |
8.8 |
61,768 |
10.1 |
－ |
－ |
|
その他小売業 |
69,418 |
10.6 |
67,623 |
11.0 |
－ |
－ |
|
その他 |
30,229 |
4.6 |
27,758 |
4.5 |
－ |
－ |
|
合 計 |
656,743 |
100.0 |
612,658 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）１） 当連結会計年度より業態区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度も変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
２） ＧＭＳはゼネラルマーチャンダイズ・ストアであります。
３） ＳＭはスーパーマーケットであります。
４） ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。
（商品分類別売上高）
|
商 品 分 類 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
増 減 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
率 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
ビール |
138,931 |
21.1 |
141,396 |
23.1 |
－ |
－ |
|
和洋酒 |
108,186 |
16.5 |
101,412 |
16.6 |
－ |
－ |
|
調味料・缶詰 |
112,066 |
17.1 |
97,864 |
16.0 |
－ |
－ |
|
嗜好品・飲料 |
146,607 |
22.3 |
144,620 |
23.6 |
－ |
－ |
|
麺・乾物 |
51,503 |
7.8 |
44,219 |
7.2 |
－ |
－ |
|
冷凍・チルド |
28,749 |
4.4 |
25,057 |
4.1 |
－ |
－ |
|
ギフト |
44,716 |
6.8 |
35,163 |
5.7 |
－ |
－ |
|
その他 |
25,985 |
4.0 |
22,926 |
3.7 |
－ |
－ |
|
合 計 |
656,743 |
100.0 |
612,658 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は236,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,484百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,443百万円減少したものの、売上債権が3,982百万円、商品が1,440百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、141,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,572百万円の増加となりました。これは、仕入債務が4,359百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、95,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,289百万円減少したものの、利益剰余金が3,300百万円増加したことなどによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
増 減 （百万円） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,012 |
5,240 |
△2,772 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△14,527 |
1,628 |
16,156 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,678 |
△1,784 |
△106 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△8,194 |
5,084 |
13,278 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,776 |
2,583 |
△8,194 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,583 |
7,667 |
5,084 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は7,667百万円となり前連結会計年度末と比べ5,084百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,240百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益6,470百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,628百万円となりました。主な要因はグループ預け金の払戻による収入（預入との純額）5,000百万円ならびに無形固定資産の取得による支出1,491百万円、投資有価証券の取得による支出1,326百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,784百万円となりました。主な要因は配当金の支払いならびにリース債務の返済による支出等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における「商品分類別売上高」は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、前連結会計年度と比較しての前年増減率（％）は記載しておりません。
|
商品分類 |
金額（百万円） |
前年増減率（％） |
|
ビール |
141,396 |
－ |
|
和洋酒 |
101,412 |
－ |
|
調味料・缶詰 |
97,864 |
－ |
|
嗜好品・飲料 |
144,620 |
－ |
|
麺・乾物 |
44,219 |
－ |
|
冷凍・チルド |
25,057 |
－ |
|
ギフト |
35,163 |
－ |
|
その他 |
22,926 |
－ |
|
合計 |
612,658 |
－ |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱セブン－イレブン・ジャパン |
65,569 |
10.0 |
69,377 |
11.3 |
２ 発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。
ロ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
|
商品分類 |
金額（百万円） |
前年増減率（％） |
|
ビール |
137,455 |
－ |
|
和洋酒 |
97,135 |
－ |
|
調味料・缶詰 |
92,846 |
－ |
|
嗜好品・飲料 |
137,040 |
－ |
|
麺・乾物 |
41,769 |
－ |
|
冷凍・チルド |
21,922 |
－ |
|
ギフト |
31,936 |
－ |
|
その他 |
18,944 |
－ |
|
合計 |
579,047 |
－ |
（注） 発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の仕入高は「ビール」に含んでおります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載をしております。
なお、今後の国内外経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まっているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ることに加えて、ウクライナ危機終息の兆しが見えないことから、不透明な経営環境が続くと予想されます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性にかかる情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は事業領域拡大のための投資有価証券の取得、物流センター等にかかる設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはリース及び銀行借入による方針であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,544百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,667百万円となっております。
当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、将来の基幹システム更新に向けた検討を開始しており、併せて、成長に向けた投資についても引き続き行ってまいります。なお、その際の資金調達方法は自己資金及びリースを予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては限定的であると認識しており、その認識を会計上の見積りに反映させております。
特に記載すべき事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。