第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,113	1,267
受取手形及び売掛金	81,416	※１ 85,398
商品及び製品	12,979	14,419
未収入金	22,180	23,000
グループ預け金	49,500	49,400
その他	333	379
貸倒引当金	△94	△292
流動資産合計	167,427	173,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,845	13,139
減価償却累計額	△8,828	△9,394
建物及び構築物（純額）	4,017	3,745
機械装置及び運搬具	71	65
減価償却累計額	△50	△48
機械装置及び運搬具（純額）	21	17
工具、器具及び備品	9,790	10,485
減価償却累計額	△7,677	△8,126
工具、器具及び備品（純額）	2,114	2,359
土地	6,306	6,295
リース資産	9,366	9,842
減価償却累計額	△4,140	△4,741
リース資産（純額）	5,226	5,102
有形固定資産合計	17,683	17,518
無形固定資産
ソフトウエア	544	619
その他	64	1,225
無形固定資産合計	608	1,843
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 32,887	※２ 31,445
関係会社出資金	※２ 246	※２ 385
長期貸付金	1,481	1,371
繰延税金資産	170	149
退職給付に係る資産	1,621	1,598
差入保証金	8,617	8,394
その他	587	415
貸倒引当金	△144	△22
投資その他の資産合計	45,466	43,735
固定資産合計	63,757	63,096
資産合計	231,183	236,668

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	112,812	117,171
１年内返済予定の長期借入金	17	－
リース債務	665	759
未払法人税等	1,360	1,262
賞与引当金	1,303	1,349
役員賞与引当金	63	82
その他	10,281	10,259
流動負債合計	126,501	130,881
固定負債
リース債務	5,289	5,024
繰延税金負債	3,732	2,965
設備休止損失引当金	4	4
資産除去債務	948	1,199
退職給付に係る負債	365	357
その他	1,007	989
固定負債合計	11,346	10,537
負債合計	137,847	141,418
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,165	7,165
利益剰余金	70,184	73,484
自己株式	△113	△113
株主資本合計	82,159	85,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,074	9,786
退職給付に係る調整累計額	74	△25
その他の包括利益累計額合計	11,149	9,760
非支配株主持分	29	31
純資産合計	93,337	95,249
負債純資産合計	231,183	236,668

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	656,743	612,658
売上原価	621,401	577,607
売上総利益	35,342	35,052
販売費及び一般管理費	※１ 30,319	※１ 29,165
営業利益	5,023	5,887
営業外収益
受取利息	160	148
受取配当金	691	789
受取手数料	43	42
不動産賃貸料	318	317
持分法による投資利益	155	190
その他	196	225
営業外収益合計	1,564	1,711
営業外費用
支払利息	124	126
不動産賃貸費用	174	159
その他	23	39
営業外費用合計	322	325
経常利益	6,265	7,274
特別利益
投資有価証券売却益	279	119
特別利益合計	279	119
特別損失
減損損失	※２ 393	※２ 11
投資有価証券売却損	1	10
投資有価証券評価損	215	901
会員権評価損	14	－
特別損失合計	624	923
税金等調整前当期純利益	5,921	6,470
法人税、住民税及び事業税	2,019	2,286
法人税等調整額	△141	△133
法人税等合計	1,879	2,153
当期純利益	4,042	4,317
非支配株主に帰属する当期純利益	8	2
親会社株主に帰属する当期純利益	4,034	4,315

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,042	4,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,005	△1,276
退職給付に係る調整額	178	△100
持分法適用会社に対する持分相当額	59	△13
その他の包括利益合計	※ 4,241	※ △1,389
包括利益	8,283	2,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,256	2,926
非支配株主に係る包括利益	28	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,923	7,165	68,206	△1,185	79,109
当期変動額
剰余金の配当			△983		△983
親会社株主に帰属する当期純利益			4,034		4,034
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の消却		△1	△1,072	1,073	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	1,978	1,072	3,050
当期末残高	4,923	7,165	70,184	△113	82,159

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,031	△104	6,927	168	86,204
当期変動額
剰余金の配当					△983
親会社株主に帰属する当期純利益					4,034
自己株式の取得					△1
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,044	178	4,222	△138	4,083
当期変動額合計	4,044	178	4,222	△138	7,133
当期末残高	11,074	74	11,149	29	93,337

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,923	7,165	70,184	△113	82,159
当期変動額
剰余金の配当			△1,015		△1,015
親会社株主に帰属する当期純利益			4,315		4,315
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,300	△0	3,299
当期末残高	4,923	7,165	73,484	△113	85,459

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,074	74	11,149	29	93,337
当期変動額
剰余金の配当					△1,015
親会社株主に帰属する当期純利益					4,315
自己株式の取得					△0
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,289	△100	△1,388	1	△1,387
当期変動額合計	△1,289	△100	△1,388	1	1,912
当期末残高	9,786	△25	9,760	31	95,249

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,921	6,470
減価償却費	2,232	2,152
減損損失	393	11
持分法による投資損益（△は益）	△155	△190
投資有価証券売却損益（△は益）	△278	△109
投資有価証券評価損益（△は益）	215	901
会員権評価損	14	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56	77
賞与引当金の増減額（△は減少）	75	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△68	△130
受取利息及び受取配当金	△851	△937
支払利息	124	126
売上債権の増減額（△は増加）	3,405	△3,982
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,924	△1,440
未収入金の増減額（△は増加）	452	△815
差入保証金の増減額（△は増加）	59	223
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,048	4,359
その他	430	59
小計	8,899	6,822
利息及び配当金の受取額	979	938
利息の支払額	△124	△127
法人税等の支払額	△1,743	△2,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,012	5,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
グループ預け金の預入による支出	△50,000	△43,000
グループ預け金の払戻による収入	35,000	48,000
有形固定資産の取得による支出	△183	△858
有形固定資産の売却による収入	3	3
無形固定資産の取得による支出	△260	△1,491
投資有価証券の取得による支出	△147	△1,326
投資有価証券の売却による収入	960	159
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出	※１ △4	－
その他	104	141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,527	1,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21	△17
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△673	△752
配当金の支払額	△983	△1,015
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,678	△1,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,194	5,084
現金及び現金同等物の期首残高	10,776	2,583
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 2,583	※２ 7,667

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）当連結会計年度における連結子会社は4社であり、非連結子会社は1社であります。

（２）連結子会社名

新日本流通サービス㈱

ＩＳＣビジネスサポート㈱

㈱スハラ食品

㈱アイ・エム・シー

（３）非連結子会社名

㈱宝来商店

非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）非連結子会社1社及び関連会社2社に持分法を適用しております。

（２）持分法を適用している非連結子会社名

㈱宝来商店

（３）持分法を適用している関連会社名

㈱中部メイカン

ワイ＆アイホールディングス(同)

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

ｂ．市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	４年
工具、器具及び備品	５年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　設備休止損失引当金

物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（食料品卸売業）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。

なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金のほか、預入日より３ヶ月以内に満期日が到来する伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。なお、伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金は、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであります。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない株式等（非上場株式）の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
「投資有価証券」のうち、非上場株式（非連結子会社及び関連会社を除く）	3,038
「投資有価証券評価損」のうち、非上場株式	875

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

②　主要な仮定

上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。

インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。以上のことから、将来の売上予測及び割引率が主要な仮定となります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の予測不能な事業環境の変化等によって、翌連結会計年度において投資先の業績が公正価値の算定に利用した事業計画を大幅に下回る結果となった等の場合には投資有価証券評価損が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２．販売手数料等の顧客に支払われる対価

従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が48,638百万円、売上原価が47,238百万円、売上総利益が1,399百万円、販売費及び一般管理費が1,399百万円、それぞれ減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	1,497百万円
売掛金	83,902

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,138百万円	1,170百万円
関係会社出資金	246	385
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（246）	（385）

　３　偶発債務

下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
㈱宝来商店	429百万円	480百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費・倉敷料	10,787百万円	10,660百万円
給料・賞与	5,805	5,835
賞与引当金繰入額	1,303	1,349
役員賞与引当金繰入額	63	82
貸倒引当金繰入額	59	196
退職給付費用	381	320

※２　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

会社名	場所	用途	種類
伊藤忠食品㈱	－	事業用資産 　(自社利用システム)	無形固定資産「その他」
伊藤忠食品㈱	－	事業用資産(販売権利金)	投資その他の資産「その他」
㈱アイ・エム・シー	大阪府	事業用資産（店舗資産）	建物及び構築物 　工具、器具及び備品 　投資その他の資産「その他」

（２）資産のグルーピング方法

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。

伊藤忠食品㈱については、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、事業用資産は主として地域性をもとに区分した営業本部毎に、そのうち、販売権利金については契約毎に、資産のグルーピングを行っております。

㈱アイ・エム・シーについては、事業用資産は、主として店舗毎に資産のグルーピングを行っております。

（３）減損に至った経緯

伊藤忠食品㈱において、開発を進めていた一部の自社利用システムに関して、開発方針の見直しを決定したことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。また、販売権利金は当初予定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

また、㈱アイ・エム・シーの一部店舗について、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（４）減損損失の内訳

建物及び構築物　　　　　　　　　　　1百万円

工具、器具及び備品　　　　　　　　 40

無形固定資産「その他」　　　　　　260

投資その他の資産「その他」　　　　 92

合計　　　　　　　　　　　　　　　393百万円

（５）回収可能価額の見積り方法

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定をしており、その評価額は零としております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

会社名	場所	用途	種類
㈱スハラ食品	北海道	売却予定資産	建物及び構築物 　土地

（２）資産のグルーピング方法

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。

㈱スハラ食品については、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、事業用資産は営業本部毎に、資産のグルーピングを行っております。

（３）減損に至った経緯

㈱スハラ食品における賃貸用資産のうち、売却予定とした物件について、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（４）減損損失の内訳

建物及び構築物　　　　　　　　　　　0百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　 11

合計　　　　　　　　　　　　　　　 11百万円

（５）回収可能価額の見積り方法

売却予定資産の回収可能価額は、売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,903百万円	△1,883百万円
組替調整額	△213	36
税効果調整前	5,690	△1,847
税効果額	△1,685	571
その他有価証券評価差額金	4,005	△1,276
退職給付に係る調整額
当期発生額	262百万円	△90百万円
組替調整額	△6	△53
税効果調整前	256	△144
税効果額	△78	44
退職給付に係る調整額	178	△100
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	21	△13
組替調整額	38	－
持分法適用会社に対する持分相当額	59	△13
その他の包括利益合計	4,241百万円	△1,389百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,032,690	－	312,690	12,720,000
合計	13,032,690	－	312,690	12,720,000
自己株式
普通株式	345,337	130	312,690	32,777
合計	345,337	130	312,690	32,777

（注）発行済株式及び自己株式の減少312,690株は、自己株式の消却による減少であります。

また、自己株式の増加130株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	476	37.5	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	507	40	2020年９月30日	2020年11月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	507	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月18日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,720,000	－	－	12,720,000
合計	12,720,000	－	－	12,720,000
自己株式
普通株式	32,777	70	－	32,847
合計	32,777	70	－	32,847

（注）自己株式の増加70株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	507	40	2021年３月31日	2021年６月18日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	507	40	2021年９月30日	2021年11月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	507	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

出資金の売却により、ワイ＆アイホールディングス(同)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	151	百万円
固定資産	3,083
流動負債	△6
固定負債	△2,869
その他有価証券評価差額金	△13
非支配株主持分	△179
出資金売却後の投資勘定	△167
関係会社出資金売却損	△0
出資金の売却価額	0
現金及び現金同等物	△5
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出	△4

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,113百万円	1,267百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30	－
グループ預け金勘定に含まれる 満期日が３ヶ月以内に到来する預け金	1,500	6,400
計	2,583百万円	7,667百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外のファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として食料品卸売業における管理販売設備（建物）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（１）借主側

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,132	1,114
１年超	8,242	7,143
合計	9,373	8,257

（２）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	100	100
１年超	460	360
合計	560	460

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

未収入金は、主に仕入先からの割戻金でありますが、その大半は同一仕入先に対する買掛金の残高の範囲内であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

グループ預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引担当部支店及び審査部が、取引先の財務状況等を定期的に把握するとともに、取引先毎の債権残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき、適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様に管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）投資有価証券（※３）	27,869	27,869	－
資産計	27,869	27,869	－
（２）リース債務	5,954	6,356	402
負債計	5,954	6,356	402

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳

　　　　簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「グループ預け金」並びに「買掛金」については、

　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており

　　　　ます。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

　　　　ら、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　は以下のとおりであります。

区　分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	5,019

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）投資有価証券（※３）	27,213	27,213	－
資産計	27,213	27,213	－
（２）リース債務	5,783	6,093	310
負債計	5,783	6,093	310

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳

　　　　簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「グループ預け金」並びに「買掛金」については、

　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており

　　　　ます。

（※３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

　　　　連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	4,208
投資事業有限責任組合出資	23

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,113	－	－	－
受取手形及び売掛金	81,416	－	－	－
未収入金	22,180	－	－	－
グループ預け金	49,500	－	－	－
合　計	154,209	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,267	－	－	－
受取手形及び売掛金	85,398	－	－	－
未収入金	23,000	－	－	－
グループ預け金	49,400	－	－	－
合　計	159,065	－	－	－

（注２）リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	665	650	564	501	477	3,097

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	759	680	622	604	485	2,634

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	27,213	－	－	27,213
資産計	27,213	－	－	27,213

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	6,093	－	6,093
負債計	－	6,093	－	6,093

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	27,296	12,081	15,216
	（２）債券	－	－	－
	小計	27,296	12,081	15,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	573	680	△108
	（２）債券	－	－	－
	小計	573	680	△108
合計		27,869	12,761	15,108

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,880百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	21,840	8,413	13,427
	（２）債券	－	－	－
	小計	21,840	8,413	13,427
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	5,373	5,539	△166
	（２）債券	－	－	－
	小計	5,373	5,539	△166
合計		27,213	13,952	13,261

（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額3,038百万円）、及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額23百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株　式	960	279	1

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株　式	159	119	10

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について215百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について901百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けております。加えて、一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けており、当社では、選択制確定拠出年金制度を導入しております。

また、当社は確定給付型の制度の枠外で連合設立型の確定給付企業年金である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。その要拠出額を退職給付費用として処理している伊藤忠連合企業年金基金に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	30,856百万円	34,755百万円
年金財政計算上の数理債務の額	37,285	38,940
差引額	△6,428	△4,185

（注）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2020年３月31日現在、当連結会計年度は2021年３月31日現在）を記載しております。

（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度3.80％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度3.76％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,275百万円、当連結会計年度9,747百万円）及び別途積立金（前連結会計年度3,847百万円、当連結会計年度5,562百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は前連結会計年度13年０ヶ月、当連結会計年度12年０ヶ月であります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,373百万円	4,543百万円
勤務費用	291	288
利息費用	46	48
数理計算上の差異の発生額	△11	△5
退職給付の支払額	△157	△409
退職給付債務の期末残高	4,543	4,464

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	5,304百万円	5,799百万円
期待運用収益	159	174
数理計算上の差異の発生額	251	△96
事業主からの拠出額	201	199
退職給付の支払額	△117	△370
年金資産の期末残高	5,799	5,706

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,178百万円	4,108百万円
年金資産	△5,799	△5,706
	△1,621	△1,598
非積立型制度の退職給付債務	365	357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,256	△1,242
退職給付に係る負債	365	357
退職給付に係る資産	1,621	1,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,256	△1,242

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	291百万円	288百万円
利息費用	46	48
期待運用収益	△159	△174
数理計算上の差異の費用処理額	△11	△61
過去勤務費用の費用処理額	6	7
連合設立型基金への掛金拠出	104	103
その他	2	3
確定給付制度に係る退職給付費用	278	215

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△6百万円	△7百万円
数理計算上の差異	△251	151
合計	△256	144

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	59百万円	52百万円
未認識数理計算上の差異	△166	△15
合計	△107	37

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	48％	52％
保険資産（特別勘定）	27	27
株式	22	16
その他	3	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.2％	1.2％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率等	5.2％	5.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度104百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	85百万円		86百万円
賞与引当金	398		412
投資有価証券	655		914
退職給付に係る負債	112		109
貸倒引当金	70		94
資産除去債務	290		367
その他有価証券評価差額金	32		51
減損損失	59		49
その他	424		456
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△1,210		△1,443
繰延税金資産小計	914百万円		1,095百万円
評価性引当額（注）	△744		△946
繰延税金資産合計	170百万円		149百万円
繰延税金負債
有形固定資産	147百万円		172百万円
退職給付に係る資産	496		489
全面時価評価法採用による土地評価差額	207		207
その他有価証券評価差額金	4,092		3,540
その他	1		0
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△1,210		△1,443
繰延税金負債合計	3,732百万円		2,965百万円

（注）評価性引当額が202百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が259百万円増加したことなどによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率	30.6％
（調整内容）
交際費等	0.3
受取配当金等	△1.2
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	3.2
その他	△0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.3％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等による除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については２年から50年で見積り、割引率については0.0％から2.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	629	948
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	251
見積りの変更による増加額	311	－
時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	8 －	5 △5
期末残高	948	1,199

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１）顧客を業態別に分解した情報

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	金額	構成比
	百万円	％
卸売業	30,976	5.1
百貨店	16,639	2.7
ＧＭＳ・ＳＭ	338,511	55.3
ＣＶＳ	69,383	11.3
ドラッグストア	61,768	10.1
その他小売業	67,623	11.0
その他	27,758	4.5
計	612,658	100.0

（注）業態別の分類において、ＧＭＳはゼネラルマーチャンダイズ・ストア、ＳＭはスーパーマーケット、ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。

（２）商品分類別に分解した情報

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	金額	構成比
	百万円	％
ビール	141,396	23.1
和洋酒	101,412	16.6
調味料・缶詰	97,864	16.0
嗜好品・飲料	144,620	23.6
麺・乾物	44,219	7.2
冷凍・チルド	25,057	4.1
ギフト	35,163	5.7
その他	22,926	3.7
計	612,658	100.0

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、食料品卸売業において、ＧＭＳ・ＳＭ等の得意先に対して、ビールや嗜好品・飲料といった商品を販売しております。

商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。

また、販売した商品の対価は、商品引き渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しております。

なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約残高

	当連結会計年度 （百万円）
顧客との契約から生じた資産（期首残高）	81,416
顧客との契約から生じた資産（期末残高）	85,398

当社及び連結子会社については、契約資産は該当がなく、契約負債に重要なものはありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン	65,569	食料品卸売業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン	69,377	食料品卸売業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは食料品卸売業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円)
親会社	伊藤忠 商事㈱	大阪市 北区	253,448	総合 商社	(被所有) 直接 52.2 間接  0.1	当社の 仕入先 役員の 兼任 土地・建物の賃借	商品の仕入	93,903	買掛金 未収入金 (割戻)	17,389 381
							リース債務 の返済	191	リース 債務	3,127
							支払利息	58

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円)
親会社	伊藤忠 商事㈱	大阪市 北区	253,448	総合 商社	(被所有) 直接 52.2 間接  0.1	当社の 仕入先 役員の 兼任 土地・建物の賃借	商品の仕入	98,374	買掛金 未収入金 (割戻)	19,135 431
							リース債務 の返済	194	リース 債務	2,933
							支払利息	55

（注）１　上記以外に親会社である伊藤忠商事㈱からオペレーティング・リース契約により物流センターの賃借を行っております。これに関わるものは次のとおりであります。

賃借料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しております。

　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃借料		322	322
差入保証金		300	300
オペレーティング・リース契約	未経過リース料（土地）	4,586	4,264

２　期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりません。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

商品の仕入についての価格等の取引条件は、市場の実勢を参考に協議の上決定しております。

リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	ワイ＆アイホールディングス(同)	東京都港区	100	投資 事業	(所有) 直接 50.0	役員の 兼任	貸付資金の回収	6	長期 貸付金	1,422
							受取利息	7	未収入金 （利息）	1

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	ワイ＆アイホールディングス(同)	東京都港区	100	投資 事業	(所有) 直接 50.0	役員の 兼任	貸付資金の回収	90	長期 貸付金	1,332
							受取利息	7	未収入金 （利息）	1

（注）１　長期貸付金は、株式取得に伴う資金の貸付になります。

２　期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりません。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

（３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	伊藤忠トレジャリー㈱	東京都港区	4,250	金融業	－	資金取引	資金の預入	48,871	グループ 預け金	49,500
							受取利息	93	未収入金 （利息）	54

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	伊藤忠トレジャリー㈱	東京都港区	4,250	金融業	－	資金取引	資金の預入	51,109	グループ 預け金	49,400
							受取利息	81	未収入金 （利息）	41

（注）１　期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりません。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

資金の預入については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に対する注記

（１）親会社情報

伊藤忠商事㈱（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	7,354円47銭	7,505円14銭
１株当たり当期純利益	317円94銭	340円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益	317円94銭	340円09銭
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	4,034百万円	4,315百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	4,034百万円	4,315百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式の期中平均株式数	12,687千株	12,687千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	17	－	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	665	759	2.07	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注２）	5,289	5,024	2.07	2023年～2035年
その他有利子負債 （流動負債「その他」）（注３）	225	100	0.10	－
その他有利子負債 （固定負債「その他」）（注４）	653	660	0.35	－
計	6,849	6,544	－	－

（注）１　平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	680	622	604	485

３　その他有利子負債の流動負債「その他」は、当社のグループ金融制度による関係会社からの預り金であります。

４　その他有利子負債の固定負債「その他」は、取引先からの営業保証金であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	150,258	307,513	477,543	612,658
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	1,648	3,342	6,974	6,470
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 （百万円）	1,187	2,347	4,938	4,315
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	93.54	185.00	389.20	340.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	93.54	91.46	204.20	△49.11