２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	222	357
受取手形	1,626	1,476
売掛金	78,321	83,275
商品及び製品	12,246	14,168
前払費用	281	296
未収入金	22,047	22,876
グループ預け金	49,500	49,400
その他	682	552
貸倒引当金	△76	△279
流動資産合計	164,849	172,122
固定資産
有形固定資産
建物	2,214	2,012
構築物	10	7
車両運搬具	3	1
工具、器具及び備品	1,989	2,242
土地	4,875	4,875
リース資産	5,165	5,071
有形固定資産合計	14,256	14,208
無形固定資産
ソフトウエア	514	563
その他	62	1,225
無形固定資産合計	576	1,788
投資その他の資産
投資有価証券	31,444	29,986
関係会社株式	3,570	3,570
関係会社出資金	50	50
関係会社長期貸付金	2,670	2,504
長期貸付金	59	39
破産更生債権等	119	－
差入保証金	7,834	7,946
その他	1,932	2,004
貸倒引当金	△142	△22
投資その他の資産合計	47,536	46,076
固定資産合計	62,368	62,073
資産合計	227,217	234,194

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	110,582	116,215
リース債務	637	739
未払金	9,620	9,685
未払法人税等	1,301	1,213
賞与引当金	1,102	1,187
役員賞与引当金	63	82
その他	3,228	3,513
流動負債合計	126,533	132,634
固定負債
リース債務	5,257	5,014
繰延税金負債	3,509	2,786
預り保証金	726	736
設備休止損失引当金	4	4
資産除去債務	935	1,186
その他	87	125
固定負債合計	10,518	9,851
負債合計	137,052	142,485
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金
資本準備金	7,162	7,162
資本剰余金合計	7,162	7,162
利益剰余金
利益準備金	1,231	1,231
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	34	27
特別償却準備金	3	1
別途積立金	62,800	64,400
繰越利益剰余金	3,171	4,412
利益剰余金合計	67,239	70,071
自己株式	△113	△113
株主資本合計	79,211	82,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,954	9,667
評価・換算差額等合計	10,954	9,667
純資産合計	90,166	91,710
負債純資産合計	227,217	234,194

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 643,040	※１ 604,681
売上原価	※１ 609,938	※１ 571,865
売上総利益	33,102	32,816
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,406	※１,※２ 27,312
営業利益	4,696	5,504
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 896	※１ 974
その他	※１ 477	※１ 512
営業外収益合計	1,372	1,486
営業外費用
支払利息	※１ 122	※１ 129
その他	214	215
営業外費用合計	336	344
経常利益	5,732	6,646
特別利益
投資有価証券売却益	279	119
特別利益合計	279	119
特別損失
減損損失	345	－
投資有価証券売却損	1	－
投資有価証券評価損	215	901
会員権評価損	14	－
特別損失合計	576	901
税引前当期純利益	5,436	5,863
法人税、住民税及び事業税	1,860	2,164
法人税等調整額	△121	△148
法人税等合計	1,739	2,016
当期純利益	3,698	3,847

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,923	7,162	1	7,162	1,231	41	5
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩						△7
特別償却準備金の取崩							△2
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の消却			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	△7	△2
当期末残高	4,923	7,162	－	7,162	1,231	34	3

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	60,200	4,120	65,597	△1,185	76,498	7,000	83,498
当期変動額
剰余金の配当		△983	△983		△983		△983
当期純利益		3,698	3,698		3,698		3,698
固定資産圧縮積立金の取崩		7	－		－		－
特別償却準備金の取崩		2	－		－		－
別途積立金の積立	2,600	△2,600	－		－		－
自己株式の取得				△1	△1		△1
自己株式の消却		△1,072	△1,072	1,073	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						3,954	3,954
当期変動額合計	2,600	△948	1,642	1,072	2,714	3,954	6,668
当期末残高	62,800	3,171	67,239	△113	79,211	10,954	90,166

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	4,923	7,162	－	7,162	1,231	34	3
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩						△7
特別償却準備金の取崩							△1
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	△1
当期末残高	4,923	7,162	－	7,162	1,231	27	1

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	62,800	3,171	67,239	△113	79,211	10,954	90,166
当期変動額
剰余金の配当		△1,015	△1,015		△1,015		△1,015
当期純利益		3,847	3,847		3,847		3,847
固定資産圧縮積立金の取崩		7	－		－		－
特別償却準備金の取崩		1	－		－		－
別途積立金の積立	1,600	△1,600	－		－		－
自己株式の取得				△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,287	△1,287
当期変動額合計	1,600	1,241	2,832	△0	2,832	△1,287	1,544
当期末残高	64,400	4,412	70,071	△113	82,043	9,667	91,710

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

また、市場価格のない株式等は、主として移動平均法による原価法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

よっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～31年
構築物	10年～20年
車両運搬具	４年
工具、器具及び備品	５年～12年

（２）無形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（４）設備休止損失引当金

物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上しております。

（５）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を前払年金費用として投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（食料品卸売業）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。該当取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。

なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない株式等（非上場株式）の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
「投資有価証券」のうち、非上場株式	3,029
「投資有価証券評価損」のうち、非上場株式	875

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載していることから、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２．販売手数料等の顧客に支払われる対価

従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

この結果、当事業年度の売上高が48,574百万円、売上原価が47,250百万円、売上総利益が1,324百万円、販売費及び一般管理費が1,324百万円、それぞれ減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	2,996百万円	3,591百万円
短期金銭債務	21,979	24,003
長期金銭債権	300	319
長期金銭債務	2,933	2,735

２．偶発債務

下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱宝来商店	429百万円	480百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　運送費 　その他の営業取引高 営業取引以外の取引高	11,356百万円 109,678 3,037 1,508 220	15,066百万円 111,606 3,001 1,706 216

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費・倉敷料	12,632百万円	12,223百万円
給料・賞与	4,408	4,474
賞与引当金繰入額	1,102	1,187
役員賞与引当金繰入額	63	82
貸倒引当金繰入額	60	203
退職給付費用	331	278
諸手数料	3,229	2,427
減価償却費	836	914

販売費に属する費用のおおよその割合	70％	69％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	30％	31％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	3,543
関連会社株式	27

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	3,543
関連会社株式	27

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	82百万円		82百万円
賞与引当金	337		363
投資有価証券	654		913
関係会社株式	15		15
貸倒引当金	67		92
資産除去債務	286		363
その他有価証券評価差額金	30		51
減損損失	45		37
その他	371		423
繰延税金資産小計	1,887百万円		2,340百万円
評価性引当額（注）	△731		△954
繰延税金資産合計	1,156百万円		1,386百万円
繰延税金負債
有形固定資産	162百万円		187百万円
前払年金費用	463		500
その他有価証券評価差額金	4,039		3,484
繰延税金負債合計	4,665百万円		4,172百万円
繰延税金負債純額	3,509百万円		2,786百万円

（注）評価性引当額が223百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が259百万円増加したことなどによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率	30.6％
（調整内容）
交際費等	0.3
受取配当金等	△1.5
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	3.8
その他	0.4
税効果会計適用後の	34.4％
法人税等の負担率

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	2,214	283	1	485	2,012	7,635
	構築物	10	－	－	2	7	294
	車両運搬具	3	－	0	2	1	15
	工具、器具及び備品	1,989	775	10	511	2,242	7,834
	土地	4,875	－	－	－	4,875	－
	リース資産	5,165	585	－	679	5,071	4,608
	計	14,256	1,643	11	1,679	14,208	20,386
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	514	307	11	246	563	3,478
	その他	62	1,222	39	21	1,225	105
	計	576	1,529	50	267	1,788	3,583

（注）「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりです。

無形固定資産「その他」：システム関連1,222百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	218	203	119	301
賞与引当金	1,102	1,187	1,102	1,187
役員賞与引当金	63	82	63	82
設備休止損失引当金	4	－	0	4

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

記載すべき事項はありません。